(1) 支援費制度のあり方の検討と要望
１. 「支援費支給制度に関する意見交換会」の実施
平成13年２月に作成した「制度・予算対策委員会小委員会中間まとめ」をもとに、療護施設自治会全国ネットワークと意見交換を行った。
〔日 程〕 平成13年４月９日
〔出席者〕
小峰和守氏（療護施設自治会全国ネットワーク会長）
二宮博之氏（療護施設自治会全国ネットワーク副会長）
２. 「事務大要」等に関する意見交換会の開催
ア) 第１回意見交換会
〔日 程〕 平成13年８月10日
〔出席者〕
郡司 巧氏（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長）
小室 清吾氏（同障害福祉課課長補佐）
イ) 第２回意見交換会
〔日 程〕 平成13年９月３日
〔出席者〕
仁木 壯氏（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長）
郡司 巧氏（同部障害福祉課長）
長田信一氏（同部企画課支援費制度施行準備室室長補佐）／他
ウ) 第３回意見交換会
〔日 程〕 平成13年12月14日
〔出席者〕
小室 清吾氏（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課 課長補佐）
エ) 第４回意見交換会
〔日 程〕 平成14年１月25日
〔出席者〕
郡司 巧氏（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長）
長田 信一氏（同部企画課支援費制度施行準備室室長補佐）
木村 浩二氏（同部障害福祉課課長補佐）／他）
オ) 第５回意見交換会
〔日 程〕 平成14年２月１日
〔出席者〕
仁木 壯氏（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長）
郡司 巧氏（同部障害福祉課長）
長田 信一氏（同部企画課支援費制度施行準備室室長補佐）
木村 浩二氏（同部障害福祉課課長補佐）／他
カ) 第６回意見交換会
〔日 程〕 平成14年２月19日
〔出席者〕
郡司 巧氏（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長）
木村 浩二氏（同部障害福祉課課長補佐）／他
３.「居宅生活支援」に関する意見交換会の開催
全社協障害福祉部内に設置した「支援費制度（居宅生活支援）に関する合同検討会」を通じ、「事務大要」や指定基準等について意見交換を行った。
カ) 第１回意見交換会
〔日 程〕 平成13年11月１日
〔出席者〕
菊池 芳久氏
（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課支援 費制度施行準備室係長）
カ) 第２回意見交換会
〔日 程〕 平成14年2月15日
〔出席者〕
長田 信一氏
（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課支援費制度施行準備室室長補佐）
木村 浩二氏（同部障害福祉課課長補佐）
小室 清吾氏（同部障害福祉課課長補佐）／他
４.民主党（障害者政策ワーキングチーム）との意見交換会の開催
今後の支援費制度のあり方等について、意見交換を行った。
〔日 程〕 平成13年11月27日
〔出席者〕
釘宮 磐氏、堀 利和氏／他
５.「制度・予算対策委員会小委員会」の開催
「中間まとめ」に対する会員施設の意見や自治会ネットワークの意見や、当時の厚生労働省の考え方等をふまえ、見直しをはかるべく、委員会を開催した。
ア) 第８回制度・予算対策委員会小委員会（平成13年４月９日〜10日）
〔内容〕 諸課題の検討について 今後の進め方について
イ) 第９回制度・予算対策委員会小委員会（平成13年７月19日）
〔内容〕 「第２次中間まとめ」（案）について
今後の進め方について
６.「制度・予算対策委員会」の開催
「小委員会」の検討を引き継ぐ形で制度・予算対策委員会において、支援費制度のあり方等を検討している。なお、第１回委員会には、会議後半に厚生労働省に出席をいただき、「第２次中間まとめ」を提出するとともに、意見交換を行った。
ア) 第１回制度・予算対策委員会（平成13年８月10日）
〔内容〕
「第２次中間まとめ」（案）について
「苦情解決事例集」（骨子案）について
厚生労働省との意見交換（前述）
イ) 第２回制度・予算対策委員会（平成13年９月25日）
〔内容〕 支援費制度への今後の対応について
「療護施設利用者ニーズ把握調査」（案）について
ウ) 第３回制度・予算対策委員会（平成13年11月１日）
〔内容〕 施設生活基本料等の内容の検討 指定基準のあり方の検討
「療護施設利用者ニーズ把握調査」（案）について
エ)第４回制度・予算対策委員会（平成13年12月14日）
〔内容〕 相談から支給決定に至るまでの一連のあり方の検討
都道府県調査の調査票の検討
支援費制度に関する要望書（案）について／他
オ)第５回制度・予算対策委員会（平成14年１月24日）
〔内容〕 利用者アンケートの第一次速報結果について
支援費制度への対応について／他
カ)第６回制度・予算対策委員会（平成14年２月27日）
〔内容〕 利用者アンケートの第一次速報結果について
支援費制度への対応について
今後のすすめ方について／他
７.調査研究委員会・在宅サービス小委員会の開催（後述）
(2) 支援費制度に関する情報提供
１.「支援費制度特別セミナー」の開催
本協議会平成13年度事業計画において「社会福祉基礎構造改革特別セミナー（仮称）の開催」を掲げていたが、本協議会主催ではなく、対象等を拡大し、全社協主催として「支援費制度特別セミナー」を開催した。
ア)第１回支援費制度特別セミナー
〔日 程〕 平成13年９月12日
〔会 場〕 日本青年館
〔参加者〕 1,290名
イ)第２回支援費制度特別セミナー
〔日 程〕 平成14年２月５日
〔会 場〕 パシフィコ横浜
〔参加者〕 1,713名
２.「もうすぐ始まる支援費制度」の作成 厚生労働省が発表した「支援費制度の事務大要」等をもとに、利用者向けに支援費制度の概要を表したパンフレットを作成し、会員施設に配布した。
介護保険制度の実施に伴い、身障デイ及び身障ショートの利用状況にどのような変化が生じたかを把握するため、「介護保険施行後実態把握調査」を実施した。平成12年11月に「退所者把握調査」「待機者把握調査」と併せて、結果を会員施設に報告した。
(3)療護施設個別支援計画の改訂と普及
１. 「『施設のケアプラン』編集企画会議」の開催
平成13年３月に作成した「療護施設個別支援計画書策定の手引き〜療護施設個別支援計画書Ver.2」を再編集し、全社協出版部より刊行することを目的に編集会議を開催した。なお、平成13年10月に「施設のケアプラン」として刊行した。
ア) 第１回「療護施設個別支援計画策定の手引き（仮称）」編集会議（平成13年４月24日）
〔内容〕 これまでの検討経過と今後の取り組み課題
イ) 第２回「療護施設個別支援計画策定の手引き（仮称）」編集会議（平成13年５月21日）
〔内容〕
骨子案について
書名について
アセッサーの役割等について
ウ) 第３回「施設のケアプラン」編集会議（平成13年６月20日）
〔内容〕 ケアマニュアルについて
事例について
役割分担について
２.「療護施設における電子情報を用いた個別支援のあり方に関する基礎研究」の実施
「療護施設個別支援計画書」の普及を図るためには、ソフト化が必須である。その基礎的研究を行うため、厚生労働省より、平成13年度厚生科学研究費補助金として500万円の助成を得、研究を重ねた。
ア) 「療護施設における電子情報を用いた個別支援のあり方に関する基礎研究」
第１回打合せ（平成13年９月26日）
〔内容〕 今後のすすめ方について
イ) 「療護施設における電子情報を用いた個別支援のあり方に関する基礎研究」
第２回打合せ（平成13年11月８日）
〔内容〕 電子化の取り組み状況把握調査の中間結果について
「富士ロジテック」における電子情報化の取り組みについて
ウ) 「療護施設における電子情報を用いた個別支援のあり方に関する基礎研究」
第３回打合せ（平成13年12月25日）
〔内容〕 モニタリングについて
実施書とのリンクについて
マスタ化について
エ) 「療護施設における電子情報を用いた個別支援のあり方に関する基礎研究」
第４回打合せ（平成14年１月18日）
〔内容〕 ケアプラン作成時もしくは作成後に必要な帳票について
オ) 「療護施設における電子情報を用いた個別支援のあり方に関する基礎研究」
第５回打合せ（平成14年１月29日）
〔内容〕 ケアプラン作成時もしくは作成後に必要な帳票について
報告書骨子案について
カ) 「療護施設における電子情報を用いた個別支援のあり方に関する基礎研究」
第６回打合せ（平成14年３月18日）
〔内容〕 試行調査の結果について
報告書（案）について
３.「第１回療護施設個別支援計画策定研修会」の開催（後述）
(4) 療護施設におけるリスクマネジメントのあり方の検討
療護施設におけるリスクマネジメントのあり方を検討するため、「療護施設リスクマネジメント検討委員会」を設置し、報告書として「療護施設のリスクマネジメント〜利用者の想いを実現するために」を会員施設に配布した。
ア) 第１回「療護施設リスクマネジメント検討委員会」（平成13年10月31日）
〔内容〕
福祉施設におけるリスクマネジメントの検討状況等について
療護施設における取り組み事例について
今後のすすめ方について
イ) 第２回「療護施設リスクマネジメント検討委員会」（平成13年11月26日）
〔内容〕 リスクマネジメントの意義・目的について
リスクマネジメントの定義 他団体等の取り組みについて
療護施設におけるリスクマネジメントの実際
リスクマネジメントの展開方法について
ウ) 第３回「療護施設リスクマネジメント検討委員会」（平成14年１月21日）
〔内容〕 療護施設における事故の分析について
様式の検討について 報告書（案）について
エ) 第４回「療護施設リスクマネジメント検討委員会」（平成14年３月12日）
〔内容〕 報告書（案）について
(5) 苦情解決事例集の作成
平成13年３月に実施した「苦情解決実態把握調査」の「調査票Ａ」については、平成13年６月に「結果速報」としてまとめ、全国大会時に配布した。なお、今後は「調査票Ｂ」を整理するとともに、「苦情解決」の意義等を改めて整理し、「苦情解決事例集」として会員施設に配布した。
(6) サービス評価への対応
厚生労働省の動き等に対応し、「療護施設サービス評価基準（仮称）」等を作成すべく、「療護施設サービス評価基準検討委員会」を設置した。検討の結果、「療護施設サービス評価基準（案）」を作成し、第一次試行調査を実施した。
ア) 第１回「療護施設サービス評価基準検討委員会」（平成13年10月30日）
〔内容〕
他種別協議会等の評価基準について
「療護施設サービス評価基準」（案）について
今後のすすめ方について
イ) 第２回「療護施設サービス評価基準検討委員会」（平成13年11月12日）
〔内容〕 評価基準の目的、基本的な考え方について
評価項目の検討について
ウ) 第３回「療護施設サービス評価基準検討委員会」（平成13年12月18日）
〔内容〕 「療護施設サービス評価基準」の「小項目」「着眼点」の検討
エ) 第４回「療護施設サービス評価基準検討委員会」（平成14年２月８日）
〔内容〕 「療護施設サービス評価基準」の「小項目」「着眼点」の検討、報告書（案）について
(7) 身体拘束禁止に係る指針の作成
サービス評価やリスクマネジメントのあり方を検討するなかで、療護施設における身体拘束の考え方等を整理した。
(8) 介護保険制度実施に伴う諸課題の検討
平成12年度に実施した「退所者把握調査」及び「待機者把握調査」については、今後も引き続き実施することとした。また、介護保険制度のいわゆる「５年後の見直し」に対応するため、本協議会としての考え方を整理し、機関誌及びホームページに掲載した。
(9) 平成15年度療護施設関係予算の取り組み
平成14年度予算については、平成13年５月22日に、十菱龍障害福祉課長（当時）に要望書を提出した。平成15年度予算については、平成14年３月19日に、郡司巧障害福祉課長に提出し、その結果、「生活指導員」の名称が「生活支援員」と変更となった。
(10) 障害者施策に関する懇談会への出席
平成13年７月30日、22の障害関係団体または障害者と小泉内閣総理大臣との懇談会が開催され、徳川会長が出席した。
(1)平成13年度身体障害者療護施設実態調査の実施
支援費制度検討にあたっての基礎的データを収集することを目的に平成13年度身体障害者療護施設実態調査を実施するため、調査研究委員会において調査票を検討し、調査票を会員施設に送付した。この調査結果を、「平成13年度身体障害者療護施設実態調査・第一次中間集計結果」として会員施設に配布した。
(2)療護施設利用者障害状況調査の実施
平成12年度に新たに療護施設利用者となった方がたを対象に、療護施設利用者障害状況調査を実施する予定であったが、本年度は実施しないこととした。
(3)療護施設利用者のニーズ調査の実施
療護施設を利用しているなかでの不満や問題点を、支援費制度に反映させていくことを目的に、「療護施設利用者アンケート」を実施した。約5150名から回答があった。なお、報告書は平成14年度に作成する予定。
(4)平成12年度身体障害者療護施設基礎調査・調査結果報告書の作成
平成12年度に実施した身体障害者療護施設基礎調査の調査結果を、平成13年９月、会員施設に配布した。
(1) 重度障害者への在宅サービスのあり方の検討
１.「調査研究委員会・在宅サービス小委員会」の開催
昨年度までに設置していた「在宅福祉サービス研究部会」を「在宅サービス小委員会」と名称を変更して開催し、居宅生活支援費をめぐる諸課題等について検討を重ねた。
ア) 第１回調査研究委員会・在宅サービス小委員会（平成13年８月30日）
〔内容〕 副委員長の選任について
「市区町村社協が運営する身体障害者デイサービス実態調査」の調査結果について
支援費制度における居宅生活支援費をめぐる検討課題について
「重度障害者在宅サービス推進研究会議」について
イ) 第２回調査研究委員会・在宅サービス小委員会（平成13年10月15日）
〔内容〕 支援費制度における居宅生活支援費をめぐる検討課題について
「重度障害者在宅サービス推進研究会議」について
「在宅サービス関係実態把握調査」（身障デイ・身障ショート）について
在宅サービス事業者の組織化について
ウ) 第３回調査研究委員会・在宅サービス小委員会（平成14年２月４日）
〔内容〕 「重度障害者在宅サービス推進研究会議」の総括について
支援費制度における居宅生活支援費をめぐる検討課題について
２.全社協「支援費制度（居宅生活支援）に関する検討会」への参画
障害種別を問わず横断的に居宅生活支援費のあり方を検討するため、全社協に事務局を置いているセルプ協、心身協、身体協の合同により検討会を設置し検討しているが、その検討会に、仁田ミチ子調査研究委員長と森川盛人制度・予算対策委員長を委員として派遣した。
(2)介護保険制度施行による身体障害者関係在宅サービスの諸課題の対応及び事業費補助方式導入による身体障害者デイサービス事業の諸課題の対応
介護保険制度の導入による影響や身障デイにおける事業費補助方式等の導入状況等を把握するため、「平成13年度在宅サービス実態実態把握調査」を実施した。「第１次速報」を「重度障害者在宅サービス推進研究会議」にて報告した後、最終報告書を「平成13年度在宅サービス実態把握調査報告書」として、平成14年３月、会員施設に配布した。
（3）「重度障害者在宅サービス推進研究会議」の開催
昨年度実施した「身体障害者デイサービスセンター研究会議」と「市町村障害者生活支援事業意見交換会」を発展的に解消させ、療護施設を母体とする在宅サービス事業者が一堂に会し、意見交換・情報交換等を図ること等を目的に、「重度障害者在宅サービス推進研究会議」を開催した。
〔日 程〕 平成14年２月２日（土）
〔会 場〕 サンシャインシティ「文化会館」（東京都）
〔参加者〕 193名
〔内 容〕
1.開会あいさつ（徳川 輝尚／全国身体障害者施設協議会会長）
2.行政説明（小室 清吾氏／厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課課長補佐）
3.基調報告（仁田 ミチ子／全国身体障害者施設協議会調査研究委員長兼在宅サービス小委員長）
4.分科会
第１分科会「身体障害者デイサービス」
第２分科会「通所型療護施設」
第３分科会「身体障害者ホームヘルプサービス」
第４分科会「身体障害者ショートステイ事業」
第５分科会「市町村障害者生活支援事業」
（1）「第26回全国身体障害者施設協議会研究大会」の開催
〔日 程〕 平成13年６月13日（水）〜15日（金）
〔会 場〕 岩手県盛岡市・盛岡市民文化ホール／他
〔参加者〕 1,359名
〔内 容〕
1.開会式・表彰式
2.行政説明（十菱 龍氏／厚生省大臣官房障害保健福祉部障害福祉課長）
3.基調報告（徳川 輝尚／全国身体障害者施設協議会会長）
4.分科会
第１分科会「施設利用者への個別支援計画の展開」
第２分科会「サービスの質の向上に向けた取り組み」
第３分科会「身体的心理的機能の維持・改善」
第４分科会「介護事故の予防、リスクマネジメントへの試み」
第５分科会「在宅障害者への支援」
第６分科会「看護・医療サービスへの対応」
第７分科会「食事サービスの向上」
第８分科会「施設経営改革への取り組み」
5.シンポジウム テーマ ：「新時代への挑戦 〜 利用者満足度の追及」
シンポジスト：田中 明生（小山田苑施設長）
大久保 健一（障害者生活支援ＴＩＪ代表）
福田 素生（岩手県立大学教授）
コーディネーター：新井 宏（全社協障害福祉部長）
6.閉会式
（2）「第27回全国身体障害者施設協議会研究大会」の開催準備
〔日程〕 平成12年度の執行体制について
〔会場〕 愛媛県松山市
（3）「第１回『療護施設個別支援計画』策定研修会」の開催
「療護施設個別支援計画書」の普及を図るべく、東西２か所において「第１回『療護施設個別支援計画』策定研修会」を開催した。正副会長会議（平成12年７月18日）
【東会場】
〔日 程〕 平成13年10月22日（月）〜24日（水）
〔会 場〕 高崎ビューホテル
〔参加者〕 263名
〔内 容〕 講義「研修会の参加にあたって」
（徳川 輝尚／身障協会長）
講義「施設でのケアプランの必要性と身体障害者療護施設での重要性」
（亀山幸吉氏／淑徳短期大学教授）
講義と演習「ケアプラン作成における利用者との関わり」
（奥川幸子氏／スーパーヴァイザー・対人援助職トレーナー）
講義「療護施設個別支援計画書の枠組み」
（白澤政和氏／大阪市立大学教授）
演習「ケアプランの作成方法」（白澤政和氏）
【西会場】
〔日 程〕 平成13年11月28日（水）〜30日（金）
〔会 場〕 西神オリエンタルホテル
〔参加者〕 327名
〔内 容〕 講義「研修会の参加にあたって」
（徳川 輝尚／身障協会長）
講義「施設でのケアプランの必要性と身体障害者療護施設での重要性」
（亀山幸吉氏／淑徳短期大学教授）
講義「療護施設個別支援計画書の枠組み」
（白澤政和氏／大阪市立大学教授）
演習「ケアプランの作成方法」
（白澤政和氏）
講義と演習「ケアプラン作成における利用者との関わり」
（奥川幸子氏／スーパーヴァイザー・対人援助職トレーナー）
（4）「第14回全国療護施設経営セミナー」の開催
【西会場】
〔日 程〕 平成14年３月13日（水）〜14日（木）
〔会 場〕 全社協・灘尾ホール
〔参加者〕 288名
〔内 容〕 行政説明「支援費制度の検討状況と今後の療護施設への期待」
（郡司 巧氏／厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長）
基調報告「支援費制度を目前にして、今、何をすべきか」
（徳川 輝尚／身障協会長）
講義１「利用者本位のサービスを実現するために〜職員教育と組織のあり方」
（本間 郁子氏／「特養ホームを良くする市民の会」代表／ ＮＰＯ法人「介護施設サポートセンター」理事長）
講義２「人権問題を考える」
（牧田 信行氏／東京都人権啓発センター）
講義３「療護施設におけるＩＳＯ」
（田原 薫／金津サンホーム施設長）
講義・「利用者の声をサービスに反映させる」
（佐田 宏氏／アローアーバンホスピタリティ教育研究所代表）
５．全国身体障害者施設協議会の組織強化と会員施設への情報提供
(1) 情報提供機能の充実・強化
本協議会のホームページ「身障協web.(http://www.shinsyokyo.com)」を開設するとともに、内容の充実を図った。
(2) 「障害福祉制度・施策関連情報〜障害福祉部ニュース」の発行
厚生労働省通知など、制度改革に関連する資料を、全社協障害福祉部が事務局を担当している種別協議会等と協力し、協議員に送付した（16回発行）。 また、厚生労働省が開催した「支援費制度担当課長会議」の資料など重要な資料については、全会員施設に配布した。
(3) 機関誌の発行
1.平成13年度第１号（平成13年９月発行）
〔主な内容〕「平成13・14年度役員紹介」 「支援費制度担当課長会議開催される」 実践活動、新施設紹介／他
2.平成13年度第２号（平成14年１月発行）
〔主な内容〕新春座談会「最重度障害者福祉の向上に向けて」 「介護保険制度の見直しへの対応」について 実践活動、新施設紹介／他
3.平成13年度第３号（平成14年３月発行）
〔主な内容〕厚生労働省における支援費制度の検討状況と身障協の対応 指定基準等にかかる意見交換会の討議内容 在宅サービスにかかる意見交換会の討議内容／他
(4) 新設施設の加入促進
新設の療護施設に対し、本協議会より入会を働きかけた結果、新たに24施設の加入があった。
(5) 各ブロック協議会活動への助成
各ブロック協議会活動に対し、助成を行った。
(6) 平成13年度全国身体障害者施設協議会便覧の作成
事業計画や会員施設名簿等を掲載した「便覧」を作成し、会員施設に配布した。
(7) 災害見舞金の運用と新設施設への拠出金の募集
新設施設へ拠出金を募集したところ、20施設から拠出があった。
(8) 永年勤続表彰等の実施
第26回全国大会に際し、109名に永年勤続表彰を行った。
(1) 協議員総会の開催
1) 第１回協議員総会（平成13年５月10日）
〔内容〕 平成12年度事業報告（案）について
平成12年度決算について
役員改選について
2) 第２回協議員総会（平成14年２月19日）
〔内容〕 支援費制度への対応について
会費値上げについて
本協議会表彰規程改定案について
3) 第３回協議員総会（平成14年３月14日）
〔内容〕 平成13年度補正予算（案）について
制度改革臨時負担金の徴収及び本協議会会費規程改定案について
平成14年度事業計画（案）について
平成14年度予算（案）について
平成15年度予算要望事項（案）について
(2) 事業及び会計監査の実施
1) 監査（平成13年５月９日）
〔内容〕 平成12年度事業及び会計について
2) 中間監査（平成13年11月13日）第２回協議員総会（平成14年２月19日）
〔内容〕 平成13年度事業進捗状況及び予算執行状況について
(3) 常任協議員会の開催
1) 第１回常任協議員会（平成13年５月10日）
〔内容〕 平成12年度事業報告（案）について
平成12年度決算について
協議員総会のすすめ方について
予対小委員会の検討経過等について／他
2) 第２回常任協議員会（平成13年５月10日）
〔内容〕 委員会委員の選任について
3) 第３回常任協議員会（平成13年６月12日）
〔内容〕 平成13・14年度執行体制について
特別委員会の設置について
「第２次中間まとめ（素案）」について
予対小委員会の検討経過等について／他
4) 第４回常任協議員会（平成13年８月31日）
〔内容〕 「支援費制度の事務大要」等への対応について
平成13年度療護施設実態調査について
特別委員会について
重度障害者在宅サービス推進研究会議開催要綱（案）について
第27回全国大会「研究発表申込要項」（案）について／他
5) 第５回常任協議員会（平成13年10月26日）
〔内容〕 平成13年度事業進捗状況及び予算執行状況について
本協議会の組織、財政、事業のあり方について
介護保険制度への対応について
本協議会の表彰規定の見直しについて／他
6) 第６回常任協議員会（平成14年１月17日）
〔内容〕 支援費制度への対応について
会費値上げについて（案）
身障協発展強化計画（案）について
第27回全国大会開催要綱（案）について
「療護施設個別生活支援計画策定指導者養成研修会」開催要綱（案）について
「障害者・児施設のサービス共通評価基準」への意見（案）について／他
7) 第７回常任協議員会（平成14年２月18日）
〔内容〕 平成13年度事業進捗状況及び予算執行状況について
支援費制度への対応について 会費値上げについて（案）
身障協発展強化計画（案）について
平成14年度事業計画（案）及び予算（案）について
平成13年度第２回協議員総会のすすめ方について
表彰規定改定案について
第14回経営セミナーの基調報告について
「アジア太平洋障害者の十年」最終年記念事業に係る募金の取扱いについて／他
8) 第８回常任協議員会（平成14年３月14日）
〔内容〕 平成13年度第３回協議員総会のすすめ方について／他
(4) 正副会長会議等の開催
1) 第１回正副会長委員長会議（平成13年５月22日）
〔内容〕 平成13年度の事業方針について／他
2) 第１回正副会長会議（平成13年７月24日）
〔内容〕 本協議会の組織運営のあり方について
3) 第２回正副会長委員長会議（平成13年10月25日）
〔内容〕 本協議会の組織、財政、事業のあり方について／他
(5) 総務・広報委員会の開催
1) 第１回総務・広報委員会（平成13年７月23日）
〔内容〕 平成12・13年度の事業及び会計について
本協議会の諸規程の見直しについて
本協議会の財政のあり方について／他
2) 第２回総務・広報委員会（平成13年９月11日）
〔内容〕 表彰規程の見直しについて
本協議会の財政のあり方について／他
3) 第３回総務・広報委員会（平成13年12月10日）
〔内容〕 「身障協発展強化計画（仮称）」骨子案について
平成14年度事業について
会費値上げについて
(6) 研修委員会の開催
1) 第１回研修委員会（平成13年７月30日）
〔内容〕 第１回療護施設個別支援計画策定研修会開催要綱（案）について／他
2) 第２回研修委員会（平成13年10月21日）
〔内容〕 第14回療護施設経営セミナー開催要綱（案）について／他
3) 第３回研修委員会（平成14年１月15日）
〔内容〕 「第１回療護施設個別支援計画策定研修会」の総括について
療護施設個別生活支援計画策定指導者養成研修会について
新たな研修会の企画について
(7) 調査研究委員会の開催
1) 第１回調査研究委員会（平成13年７月16日）
〔内容〕 平成13年度療護施設実態調査・調査項目（案）について
療護施設利用者障害状況調査・調査項目（案）について／他
(8) 制度・予算対策委員会の開催（前述）
(9) 全国大会委員会の開催
1) 第１回全国大会委員会（平成13年７月31日）
〔内容〕 第26回大会の総括について
第27回大会開催要綱（素案）等について／他
2) 第２回全国大会委員会（平成13年12月13日）
〔内容〕 大会テーマ、シンポジストについて
分科会研究発表の選考について
分科会テーマについて／他
(10) 調査研究委員会在宅サービス小委員会の開催（前述）
(11) 障害者福祉施設関係会長会議への参加
1) 第１回会長会議（平成14年３月19日）
〔内容〕 支援費制度の動向と各団体の取り組み等について
新・障害者プラン等の策定への対応について
(1) 全社協の各種委員会等への参画等
1) 全社協理事・評議員
2) 全社協・社会福祉施設協議会連絡会
3) 全社協社会福祉制度・予算対策委員会及び同委員会施設部会
4) 全国社会福祉施設経営者協議会
5) 福祉施設長専門講座運営委員会
6) 全国ボランティア活動振興センター運営委員会
7) 「広がれボランティアの輪」連絡会議
8) 国際社会福祉基金委員会
9) 「支援費制度（居宅生活支援）に関する合同検討会」
(2) 日本障害者協議会への参加協力
(3) 「アジア太平洋障害者の十年」への参加協力
