１．社会福祉基礎構造改革等への対応
(1) 支援費制度のあり方の検討と要望
① 厚生労働省に対する支援費制度に関する要望
支援費基準額等をめぐって、厚生労働省に対し本協議会正副会長予対委員長等が要望等を行った。
ア） 第１回要望
〔日 程〕平成14年５月20日
〔出席者〕郡司 巧氏（厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課長）
〔内 容〕人員基準、加算制度、支援費基準、応諾義務等について
イ） 第２回要望
〔日 程〕平成14年８月９日
〔出席者〕郡司 巧氏（厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課長）
〔内 容〕支援費基準、地域区分、障害程度区分、医療的ケア等について
ウ） 第３回要望
〔日 程〕平成14年10月１日
〔出席者〕郡司 巧氏（厚生労働障害保健福祉部障害福祉課長）
〔内 容〕仮単価等について
エ） 第４回要望
〔日 程〕平成14年10月７日
〔出席者〕郡司 巧氏（厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課長）
〔内 容〕仮単価、重度加算、人員基準、通所療護Ａ型等について
オ） 第５回要望
〔日 程〕平成14年10月22日
〔出席者〕郡司 巧氏（厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課長）
〔内 容〕仮単価等について
カ） 第６回要望
〔日 程〕平成14年12月８日
〔出席者〕足利 聖治氏（厚生労働省障害保健福祉部企画課長）
郡司 巧氏（厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課長）
〔内 容〕支援費基準案について
② 障害施設種別協議会合同による要望
全国社会就労センター協議会、全国厚生事業団体連絡協議会、全国社会福祉施設経営者協議会、日本知的障害者福祉協会との合同により、厚生労働省に要望を行った。
ア） 第１回合同会議
〔日 程〕平成14年10月22日
イ） 第２回合同会議及び厚生労働省への要望
〔日 程〕平成14年11月５日
〔出席者〕郡司 巧氏（厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課長）
〔内 容〕支援費制度への円滑な移行、重度者への配慮等について
ウ） 第３回合同会議及び厚生労働省への要望
〔日 程〕平成14年11月12日
〔出席者〕上田 茂（厚生労働省障害保健福祉部長）
足利 聖治氏（厚生労働省障害保健福祉部企画課長）
郡司 巧氏（厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課長）
〔内 容〕支援費制度への円滑な移行、重度者への配慮等について
エ） 第４回合同会議及び厚生労働省への要望
〔日 程〕平成14年11月19日
〔出席者〕足利 聖治氏（厚生労働省障害保健福祉部企画課長）
郡司 巧氏（厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課長）
〔内 容〕支援費制度への円滑な移行、重度者への配慮等について
オ） 第５回合同会議及び厚生労働省への要望
〔日 程〕平成14年11月29日
〔出席者〕足利 聖治氏（厚生労働省障害保健福祉部企画課長）
郡司 巧氏（厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課長）
〔内 容〕支援費基準の見直しについて（厚生労働省より提案）
カ） 第６回合同会議
〔日 程〕平成14年12月６日
〔内 容〕支援費基準修正案に対する各団体の対応方針について
キ） 第７回合同会議
〔日 程〕平成15年１月21日
〔内 容〕支援費制度に関する要望書とその後の経過について
ホームヘルプサービスについて
③「居宅生活支援」に関する要望
全社協障害福祉部内に設置した「支援費制度（居宅生活支援）に関する合同検討会」に森川制度予算対策委員長、仁田調査研究委員長を派遣し、この委員会を通じて居宅生活支援について要望を行った。
ア） 第１回要望
〔日 程〕平成14年８月９日
〔出席者〕郡司 巧氏（厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課長）
〔内 容〕ケアマネジメントの位置付け、支給量、支援費基準等について
イ） 第２回要望
〔日 程〕平成14年10月29日
〔出席者〕郡司 巧氏（厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課長）
〔内 容〕支給決定の勘案事項、支援費基準、扶養義務者の範囲等について
④ 自由民主党に対する要望
自由民主党内の内閣部会、障害者特別委員会、組織本部厚生関係団体委員会の合同会議において、支援費制度に関する意見陳述を行った。
ア） 第１回合同会議
〔日程〕平成14年７月４日
イ） 第２回合同会議
〔日程〕平成14年12月11日
⑤ 制度・予算対策委員会の開催
支援費制度の指定基準や障害程度区分、仮単価等について、基礎的資料収集や要望事項の検討を行った。
ア） 第１回制度・予算対策委員会（平成14年４月16日）
〔内容〕支援費制度への対応（指定基準、障害程度区分、支援費基準等）、利用者アンケートについて
イ） 第２回制度・予算対策委員会（平成14年７月１日）
〔内容〕支援費制度への対応（指定基準及び解釈通知（案）、障害程度区分のチェック項目及び判断基準、その他）、利用者アンケートについて
ウ） 第３回制度・予算対策委員会（平成14年８月９日）
〔内容〕障害程度区分、支援費制度に関する要望書（案）、支援費制度における重度更生の主な検討課題、国会議員との懇談等、「新しい基本計画」及び「新しい障害者プラン」に関する要望書（案）について
エ） 第４回制度・予算対策委員会（平成14年９月18日）
〔内容〕支援費制度への対応、平成15年度予算概算要求への対応、モデル療護施設契約書（素案）について
オ） 第５回制度・予算対策委員会（平成14年11月25日）
〔内容〕支援費制度への対応について
カ） 第６回制度・予算対策委員会（平成14年12月18日）※常任協議員会と合同開催
〔内容〕支援費制度への対応について
キ） 第７回制度・予算対策委員会（平成15年１月31日）
〔内容〕要望事項（案）について
特定日常生活費等の取扱いについて
介護保険制度の見直しへの対応（案）について
支援費制度移行準備チェックリスト（案）について
激変緩和措置への対応について
⑥ 調査研究委員会・在宅サービス小委員会の開催（後述）
⑦ 重度身体障害者更生援護施設の課題検討会の開催
重度身体障害者更生援護施設における支援費制度の諸問題を検討すべく、本協議会会員である重度身体障害者更生援護施設長等と執行部で討議した。なお、以降は、本協議会制度・予算対策委員会に重度身体障害者更生援護施設長を加えて対応協議することとした。
ア） 重度身体障害者更生援護施設の課題検討会（平成14年10月１日）
〔内容〕支援費制度への対応について
⑧「支援費仮単価対応状況緊急アンケート」の実施
平成14年９月12日に示された支援費仮単価に対する都道府県協議会の取組み状況を把握すべく、「支援費仮単価対応状況緊急アンケート」を実施した。
⑨ 激変緩和措置への対応
本協議会等からの要望に応え設けられた激変緩和措置（支援費制度円滑移行特別対策加算）について、厚労省と必要な協議を行うとともに、会員施設に情報を周知した。
ア） 厚労省との協議（平成15年１月10日）
イ） ブロック長会議の開催（平成15年１月14日）
(2) 療護施設における医療的ケアのあり方に関する検討と要望
支援費制度に関する要望のなかで、医療依存度の高い利用者の受け入れと応諾義務の関係や、看護加算等の創設要求を行った。
(3) 療護施設個別生活支援計画の改訂と普及
①「支援費制度対応版 施設のケアプラン」（仮称）編集企画会議の開催（平成14年８月６日）
会員施設からの意見や支援費制度への対応を考慮し、「療護施設個別生活支援計画書」を修正するため、編集企画会議を開催した。
なお、「支援費制度対応版 改訂 施設のケアプラン」は、平成15年１月に刊行した。
② 改定様式の周知
改定した「療護施設個別生活支援計画書」については、機関誌「身障協（平成14年度第１号）」にて紹介するとともに、会員施設等がダウンロードできるようにホームページ（身障協web.）にて掲載した。
③ 療護施設個別支援計画策定指導者養成研修会の開催（後述）
④ 療護施設個別支援計画策定指導者フォローアップ研修会の開催（後述）
⑤ 療護施設における電子情報を用いた個別支援のあり方に関する基礎研究の実施
昨年度に引き続き、平成14年度厚生労働科学研究費の助成を得、研究を重ねた。本年度は、10施設に対し第二次試行調査を実施した。
ｱ）「療護施設における電子情報を用いた個別支援のあり方に関する基礎研究」第１回打合せ（平成14年９月17日）
〔内容〕修正システムの検討について
イ） 試行調査実施施設説明会の開催（平成14年10月28日）
〔内容〕研究と試行調査の概要説明、試行調査用ケアプランソフトの概要説明
ｳ）「療護施設における電子情報を用いた個別支援のあり方に関する基礎研究」第２回打合せ（平成15年２月20日）
〔内容〕報告書案の検討について
⑥ ソフト作成にあたっての承認事務
「療護施設個別生活支援計画書」をもとに、アプリケーションソフトを作成し、それを販売する場合には、当該業者は身障協に使用申請書を提出し、身障協が「承認」をすることとした。（承認業者３社）
(4) デイサービス計画書の作成
デイサービスセンターの計画書の策定状況等を把握したうえで、本協議会内に「重度障害者のためのデイサービス計画書のあり方検討委員会」（委員長：白澤政和大阪市立大学大学院教授）を設置し、身体障害者デイサービスセンター用の個別支援計画書を作成し、報告書を会員施設等に配布した。
なお、会員施設に対しては、平成15年２月開催の「第２回重度障害者在宅サービス推進研究会議」にて、使用方法等についての周知を行った。
また、ホームヘルプサービスの個別支援計画書については、全社協・ホームヘルパー協議会が作成した「訪問介護計画様式」に対し、支援費制度に対応するよう具体的な修正意見を提出した。
ア）「デイサービス計画」に関するアンケートの実施
イ） 第１回重度障害者のためのデイサービス計画書のあり方検討委員会（平成14年８月22日）
〔内容〕委員会のすすめ方、先進事例の取り組みについて
ウ） 第２回重度障害者のためのデイサービス計画書のあり方検討委員会（平成14年10月10日）
〔内容〕ケアマネジメント用アセスメントシート、身体障害者デイサービス計画書（案）について
エ） 第３回重度障害者のためのデイサービス計画書のあり方検討委員会（平成14年10月25日）
〔内容〕身体障害者デイサービス計画書（案）、今後の進め方について
オ） 第４回重度障害者のためのデイサービス計画書のあり方検討委員会（平成14年11月21日）
〔内容〕身体障害者デイサービス計画書ガイドライン（案）について
事例検討について
(5) 介護保険制度見直しへの対応
いわゆる「５年後の見直し」にあたって、介護保険制度の被保険者の拡大や、障害者への適用等の検討にあたっての客観的なデータ収集を行うこと等を目的に、制度・予算対策委員会内に介護保険対応小委員会を設置し、検討を重ねた。
ア） 第１回介護保険対応小委員会（平成15年２月17日）
〔内容〕検討のすすめ方について
過去の指摘事項の進捗状況について
イ） 第２回介護保険対応小委員会（平成15年３月13日～14日）
〔内容〕この間の身障協の「あり方検討」の経過について
過去の審議会等における障害者施策のあり方に関する提言について
障害者施策と高齢者施策の経過について
支援費制度と介護保険制度の違いについて
障害者施策と介護保険制度における関係者の意見について
ウ） 第３回介護保険対応小委員会（平成15年３月24日）
〔内容〕これまで討議された論点について
税と保険の違いについて
支援費制度と介護保険制度の違いについて
報告書骨子案について
(6) 新・障害者プランへの提言
制度・予算対策委員会等で「新障害者基本計画」「新障害者プラン」のあり方について検討するとともに、内閣府内に設置された「新しい障害者基本計画に関する懇談会」に委員として伊藤副会長を派遣し（７回開催）、必要な提案を行った。また、厚生労働省に対しても必要な提案を行った。
ア） 厚生労働省への提案
〔日 程〕平成14年８月14日
〔出席者〕仁木 壯氏（厚生労働省障害保健福祉部企画課長）
(7) 平成14年度在宅サービス実態調査の実施
療護施設を母体にする身体障害者デイサービス、身体障害者ショートステイ、身体障害者ホームヘルプサービス、通所療護、市町村障害者生活支援事業に関する調査を実施した。調査結果は速報版を「第２回重度障害者在宅サービス推進研究会議」で報告し、最終報告書は３月に会員施設に送付した。
(8) サービス評価への対応
「療護施設サービス評価基準」等を作成すべく、昨年度に設置した「療護施設サービス評価基準検討委員会」において「療護施設サービス評価基準」を作成し、会員施設等に送付した。
ア） 第５回療護施設サービス評価基準検討委員会（平成14年９月５日）
〔内容〕第一次フィールド調査の結果、「サービス評価基準」（案）について
イ） 第６回療護施設サービス評価基準検討委員会（平成14年10月24日）
〔内容〕「報告書」（案）、「サービス評価基準」（案）について
ウ） 第７回療護施設サービス評価基準検討委員会（平成15年２月18日）
〔内容〕「サービス評価基準」（案）について
エ） 第８回療護施設サービス評価基準検討委員会（平成15年３月４日）
〔内容〕「サービス評価基準」（最終案）について
(9) 療護施設の小規模化に向けた調査研究
「小規模化」にかかる現状及び論点等を整理するとともに、療護施設のあり様を生活規模という観点から改めて見直すための基礎的研究を行うことを目的に、「療護施設の小規模化に関する調査研究委員会」（委員長：亀山幸吉淑徳短期大学教授）を設置し検討を進めた。
ア） 第１回療護施設の小規模化に関する調査研究委員会（平成14年11月８日）
〔内容〕検討事項、今後の進め方について
イ） 第２回療護施設の小規模化に関する調査研究委員会（平成14年12月18日）
〔内容〕療護施設の問題点と本委員会の検討事項について
ウ） 第３回療護施設の小規模化に関する調査研究委員会（平成15年２月９日）
〔内容〕アンケート項目（案）について
エ） 第４回療護施設の小規模化に関する調査研究委員会（平成15年３月21日）
〔内容〕アンケート項目（案）について
(10)「療護施設利用者アンケート結果報告書」の作成
療護施設利用者5,150名のサービスへの意向等をまとめた「療護施設利用者アンケート結果報告書」を作成し、会員施設に配布した。
(11)平成16年度療護施設関係予算の取り組み
３月下旬に、ブロック長宛に、支援費制度等に関して創設・改善すべき事項をとりまとめるよう依頼した。
(1) 第27回全国身体障害者施設協議会研究大会の開催
〔日 程〕平成14年６月19日（水）～21日（金）
〔会 場〕愛媛県県民文化会館（愛媛県松山市）／他
〔参加者〕1,406名
〔内 容〕
① 開会式・表彰式
② 行政説明（郡司巧氏／厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課長）
③ 基調報告（徳川輝尚／身障協会長）
④ 分科会
第１分科会「よりよいサービスへの工夫」
第２分科会「利用者のエンパワメント支援」
第３分科会「在宅障害者への支援」
第４分科会「身体的機能回復に向けた取り組み」
第５分科会「食事サービスの向上」
第６分科会「施設運営の新たな取り組み」
⑤ シンポジウム
テーマ：「明日の施設を創る～求められる施設、喜ばれるサービスをめざして」
シンポジスト：宮崎幹朗氏（愛媛大学法文学部教授）
小峰和守氏（療護施設自治会全国ネットワーク会長）
仁田ミチ子（身障協調査研究委員長／徳島県・有誠園施設長）
⑥ 閉会式
(2) 第28回全国身体障害者施設協議会研究大会の開催準備
① 全国大会委員会の開催
ア） 第１回全国大会委員会（平成14年８月１日）
〔内容〕第27回大会の総括について
第28回大会分科会準備スケジュール（案）について
第28回大会開催要綱（素案）について
第28回大会研究発表募集要項（案）について
イ） 第２回全国大会委員会（平成15年３月11日）
〔内容〕第28回大会開催要綱（案）について
第28回大会研究発表の選考について
第29回大会について
② 地元実行委員会との打合せ
(3) 療護施設個別生活支援計画策定指導者養成研修会の開催
〔日 程〕平成14年４月22日（月）～25日（木）
〔会 場〕ロフォス湘南（神奈川県逗子市）
〔参加者〕97名
〔内 容〕
①講義「障害者福祉の動向（支援費の概要を含む）と研修会の位置づけ」（徳川輝尚／身障協会長）
②講義「施設でのケアプランの重要性」（亀山幸吉氏／淑徳短期大学教授）
③講義と演習「ケアプラン作成における利用者との関わり」（奥川 幸子氏／スーパーヴァイザー ― 対人援助職トレーナー）
④講義「療護施設個別生活支援計画書の枠組み」「療護施設個別生活支援計画書の策定における一連の流れ」（白澤政和氏／大阪市立大学大学院教授）
⑤演習「ケアプランの作成」（白澤政和氏）
(4) 療護施設個別生活支援計画策定指導者フォローアップ研修会の開催
〔日 程〕平成15年１月22日（水）～23日（木）
〔会 場〕東京ダイヤモンドホテル（東京都千代田区）
〔参加者〕78名
〔内 容〕
①講義Ⅰ「直近の障害者福祉施策の動向」（徳川輝尚／身障協会長）
②講義Ⅱ「療護施設個別生活支援計画書策定方法及び改定版について」（白澤政和氏／大阪市立大学大学院教授）
③演習Ⅰ「ケアプランの策定(1)～入所時のプラン策定」（白澤政和氏）
④演習Ⅱ「ケアプランの策定(2)～モニタリング」（白澤政和氏）
⑤地方研修会にあたって（加藤祐一／身障協研修委員長）
(5) 第15回全国療護施設経営セミナーの開催
〔日 程〕平成15年３月12日（水）～13日（木）
〔会 場〕全社協・灘尾ホール（東京都千代田区）
〔参加者〕279名
〔内 容〕
①開会あいさつ（徳川輝尚／身障協会長）
②行政説明「療護施設をめぐる動向と課題」（郡司巧氏／厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長）
③基調報告「この間の身障協の取り組みと新制度下における戦略」（徳川輝尚／身障協会長）
④講義Ⅰ「地域福祉時代における新しい社会福祉」（和田敏明／全社協事務局長）
⑤全体討議「支援費制度実務Ｑ＆Ａ」
⑥講義Ⅱ「介護老人福祉施設の経営指標」（金丸芳夫氏／社会福祉・医療事業団企画指導部福祉経営指導室長）
⑦講義Ⅲ「療護施設における経営のあり方の一考察～中小企業経営論をもとに～」（古城武士氏／産業能率大学経営開発本部講師／中小企業診断士）
(6) 第２回重度障害者在宅サービス推進研究会議の開催
〔日 程〕平成15年２月21日（金）～22日（土）
〔会 場〕ニューフジヤホテル（静岡県熱海市）
〔参加者〕219名
〔内 容〕
①基調報告「経営戦略としての在宅サービスの位置付け」（徳川輝尚／身障協会長）
②行政説明「居宅生活支援の直近の動向と課題」（小田島明氏／厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害福祉専門官）
③課題提起「平成14年度在宅サービス実態把握調査からみた在宅サービスの課題」（仁田ミチ子（身障協調査研究委員長・在宅サービス小委員長）
④サービス別討議（分科会）
第１分科会「身体障害者デイサービス」
第２分科会「通所型療護施設」
第３分科会「身体障害者ホームヘルプサービス」
第４分科会「身体障害者ショートステイ事業」
第５分科会「市町村障害者生活支援事業」
⑤講義Ⅰ「支援費制度における障害者ケアマネジメントの位置付けと今後の課題」（白澤政和氏／大阪市立大学大学院教授）
⑥講義Ⅱ「身体障害者デイサービス計画書の意義と使い方」（白澤 政和氏）
(7) 療護施設リスクマネジメント研修会の開催
〔日 程〕平成14年12月９日（月）～10日（火）
〔会 場〕オークラ千葉ホテル（千葉県千葉市）
〔参加者〕218名
〔内 容〕
①開会あいさつ（加藤祐二／身障協・研修委員長）
②講義「最近の障害者福祉の動向と療護施設の課題」（徳川輝尚・身障協会長）
③講義「リスクマネジメントとは何か」（児玉安司氏／弁護士・医師・ニューヨーク州弁護士・東海大学医学部教授）
④講義「療護施設におけるインシデント･アクシデントの実際と、リスクマネジメントの展開方法」（板倉幸夫／「療護施設におけるリスクマネジメントのあり方検討委員会」副委員長）
⑤講義「リスクマネジメントの課題」（児玉安司氏）
⑥グループ討議「インシデント･アクシデントの要因分析」
⑦講義「サービスシステムにおけるリスクマネジメントの位置付けと、マニュアルの重要性」（仁田ミチ子／「療護施設におけるリスクマネジメントのあり方検討委員会」委員長）
(8) 療護施設職員への人材育成のあり方の検討
従来「療護施設中堅職員研修会」を実施してきたが、契約制度のなかで改めて施設の中堅職員として果たすべく役割等について、研修委員会で協議した。この検討をふまえ、平成15年度、新たな研修会を開催することとした。
(1) 組織のあり方の検討
総務・広報委員会内で必要な検討を行い、これをもとに運営内規の改正を行った。
(2) 倫理綱領の策定
新たな制度を迎えるにあたって、改めて会員施設の行動規範を明らかにするため、倫理綱領を策定すべく、総務・広報委員会内に倫理綱領策定小委員会を設置し、原案を作成した。それを総務・広報委員会、常任協議員会において協議し、修正されたものに対し、協議員に意見徴収を行った。協議員の意見をもとに再修正を行い、最終的には協議員総会において承認を得た。
ア） 第１回倫理綱領策定小委員会（平成14年８月26日）
〔内容〕倫理綱領（たたき台）の検討について
イ） 第２回倫理綱領策定小委員会（平成14年９月25日）
〔内容〕倫理綱領（骨子案）の検討について
ウ） 第３回倫理綱領策定小委員会（平成15年２月３日）
〔内容〕倫理綱領（修正案）の検討について
(3) 情報提供機能の充実・強化
ホームページ「身障協 web.」（http://www.shinsyokyo.com）の内容充実を図るとともに、支援費制度に関する情報をより早く会員施設に伝えることを目的に、平成14年７月より、メールマガジン「支援費制度特別ニュース」を発行した（31回発行）。
(4)「障害福祉制度・施策関連情報～障害福祉部ニュース」の発行
厚生労働省通知など、制度改革に関連する資料を、全社協障害福祉部が事務局を担当している種別協議会等と協力し、協議員に送付した（25回発行）。
また、厚生労働省が開催した「支援費制度担当課長会議」の資料など重要な資料については、全会員施設に配布した。
(5) 機関誌の発行
① 平成14年度第１号（平成14年10月発行）
〔主な内容〕特集「療護施設におけるケアプランの必要性と重要性」
新施設紹介、職員リレーエッセイ、会務報告／他
② 平成14年度第２号（平成14年12月発行）
〔主な内容〕特集「在宅サービスの新たな展開をめざして」
新施設紹介、職員リレーエッセイ、会務報告／他
③ 平成14年度第３号（平成15年３月発行）
〔主な内容〕特集「利用者満足の追求」
新施設紹介、職員リレーエッセイ、会務報告／他
④ 平成14年度第４号（平成15年３月発行）
〔主な内容〕特集「『新障害者基本計画』と『新・障害者プラン』が療護施設に与える影響」、新施設紹介、職員リレーエッセイ、会務報告／他
(6) 新設施設の加入促進
新設の療護施設に対し、本協議会より入会を働きかけた結果、新たに24施設の加入があった。
(7) 各ブロック協議会活動への助成
各ブロック協議会活動に対し、助成を行った。
(8) 平成14年度全国身体障害者施設協議会便覧の作成
事業計画や会員施設名簿等を掲載した「便覧」を作成し、会員施設に配布した。
(9) 災害見舞金の運用と新設施設への拠出金の募集
21施設から拠出があった。災害見舞金の支出はない。
(10)永年勤続表彰等の実施
第27回全国大会に際し、223名に永年勤続表彰を行った。
(1) 協議員総会の開催
① 第１回協議員総会（平成14年５月21日）
〔内容〕平成13年度事業報告（案）について
平成13年度決算について
平成14年度第一次補正予算（案）について
② 第２回協議員総会（平成14年10月７日）
〔内容〕支援費制度に関する要望（案）について
③ 第３回協議員総会（平成15年３月13日）
〔内容〕平成14年度全国身体障害者施設協議会会計補正予算（案）について
運営内規改正（案）について
全国身体障害者施設協議会倫理綱領（案）について
平成15年度事業計画（案）について
平成15年度全国身体障害者施設協議会会計予算（案）について
要望書（案）について
(2) 事業及び会計監査の実施
① 監査（平成14年５月21日）
〔内容〕平成13年度事業及び会計について
② 中間監査（平成14年12月６日）
〔内容〕平成14年度事業進捗状況及び予算執行状況について
(3) 常任協議員会の開催
① 第１回常任協議員会（平成14年５月20日）
〔内容〕平成13年度事業報告（案）及び決算について
平成14年度補正予算（案）について
平成14年度第１回協議員総会の進め方について
平成14年度事業のすすめ方について
支援費制度に関する要望書（案）について／他
② 第２回常任協議員会（平成14年６月18日）
〔内容〕支援費制度への対応について
平成14年度事業のすすめ方について
特別委員会の設置について
第27回全国大会のすすめ方について
③ 第３回常任協議員会（平成14年８月30日）
〔内容〕支援費制度への対応について
施設の小規模化に関する調査研究委員会について
リスクマネジメント研修会開催要綱（案）について
平成14年度基礎調査（案）について ／他
④ 第４回常任協議員会（平成14年10月７日）
〔内容〕支援費制度への対応について
⑤ 第５回常任協議員会（平成14年11月14日）
〔内容〕支援費制度への対応について
「『新障害者基本計画（案）』への意見」（案）について
「『モデル契約書（案）等』への意見」（案）について
「第２回重度障害者在宅サービス推進研究会議・開催要綱」（案）について
⑥ 第６回常任協議員会（平成14年12月21日）
〔内容〕運営内規改正案について
支援費制度への対応について
⑦ 第７回常任協議員会（平成15年２月24日）
〔内容〕支援費制度への対応について
平成14年度事業進捗状況及び予算執行状況について
平成14年度第２次補正予算（案）について
平成15年度事業計画（案）及び予算（案）について
倫理綱領（案）について
⑧ 第８回常任協議員会（平成15年３月13日）
〔内容〕平成14年度第３回協議員総会の進め方について
第28回全国大会開催要綱（案）について
第29回全国大会について
(4) 正副会長会議の開催
① 第１回拡大正副会長会議（平成14年４月16日）
〔内容〕退会意向施設への対応について
② 第２回拡大正副会長会議（平成14年９月30日）
〔内容〕支援費制度への対応について
③ 第３回拡大正副会長会議（平成14年12月６日）
〔内容〕支援費制度への対応について
(5) 総務・広報委員会の開催
① 第１回総務・広報委員会（平成14年７月15日）
〔内容〕本協議会の組織・財政のあり方について
倫理綱領の策定について
機関誌「身障施設協」企画（案）について
② 第２回総務・広報委員会（平成14年10月４日）
〔内容〕倫理綱領の策定について
本協議会の組織・財政のあり方について
機関誌「身障施設協」（平成14年度第２号・第３号）（案）について
③ 第３回総務・広報委員会（平成14年11月15日）
〔内容〕平成14年度事業進捗状況について
本協議会の組織・財政のあり方について
平成15年度事業について
④ 第４回総務・広報委員会（平成15年２月４日）
〔内容〕平成15年度事業計画（案）について
平成15年度予算（案）について
倫理綱領（修正案）について
(6) 研修委員会の開催
① 第１回研修委員会（平成14年７月23日）
〔内容〕療護施設個別生活支援計画策定指導者養成研修会受講者のフォローアップについて
療護施設リスクマネジメント研修会開催要綱（素案）について
療護施設職員の人材育成について
② 第２回研修委員会（平成14年９月11日）
〔内容〕療護施設リスクマネジメント研修会開催要綱について
療護施設個別生活支援計画策定指導者フォローアップ研修会について
第15回全国療護施設経営セミナー開催要綱（素案）について
療護施設における主任介護職員の研修のあり方について
③ 第３回研修委員会（平成15年１月23日）
〔内容〕第15回全国療護施設経営セミナー開催要綱（案）について
療護施設中堅職員研修会（仮称）について
(7) 調査研究委員会の開催
① 第１回調査研究委員会（平成14年７月30日）
〔内容〕平成13年度身体障害者療護施設実態調査・報告書（案）について
平成14年度身体障害者療護施設基礎調査・調査項目（案）について
特別委員会について／他
(8) 制度・予算対策委員会の開催（前述）
(9) 全国大会委員会の開催（前述）
(10) 調査研究委員会在宅サービス小委員会の開催
① 第１回調査研究委員会在宅サービス小委員会（平成14年９月30日）
〔内容〕支援費制度（居宅生活支援費）への対応について
第２回「重度障害者在宅サービス推進研究会議」について
平成14年度在宅サービス実態把握調査・調査項目（素案）について
② 第２回調査研究委員会在宅サービス小委員会（平成15年２月22日）
〔内容〕支援費制度（居宅生活支援費）への対応について
平成14年度在宅サービス実態調査結果について
(1) 全社協の各種委員会等への参画等
① 全社協副会長・評議員
② 全社協・社会福祉施設協議会連絡会
③ 全社協社会福祉制度・予算対策委員会及び同委員会施設部会
ア） 支援費制度に関する特別委員会
イ） 施設整備補助金制度に関する特別委員会
④ 全国社会福祉施設経営者協議会
ア） 障害者福祉サービスの契約に関する検討委員会
イ） 福祉施設リスクマネジメント導入検討委員会
⑤ 福祉施設長専門講座運営委員会
⑥ 全国ボランティア活動振興センター運営委員会
⑦「広がれボランティアの輪」連絡会議
⑧ 国際社会福祉基金委員会
⑨ 支援費制度（居宅生活支援）に関する検討会
(2) 社会保障審議会障害者部会身体障害・知的障害分会（厚生労働省）
(3) 新しい障害者基本計画に関する懇談会（内閣府）
(4)「心の輪を広げる体験作文」「障害者の日ポスター」審査委員会
(5) 福利厚生センター
(6) 日本介護福祉士会
(7) 日本障害者協議会
(8)「アジア太平洋障害者の十年」最終年記念フォーラム
