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平成15年度 全国身体障害者施設協議会 事業報告

1.支援費制度、介護保険制度等への対応


(1) 支援費制度の円滑な施行、及び制度改善や単価改善に向けた要望活動

①厚生労働省に対する支援費制度に関する要望

ア) 第1回要望
〔日程〕平成15年4月14日
〔出席者〕
高原弘海氏(厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課長)
徳川会長、藤崎副会長、伊藤副会長、森川予対委員長
〔内容〕身体障害者のデイサービスの単価改善について /他

イ) 第2回要望
〔日程〕平成15年5月19日
〔出席者〕
秋山寛氏(厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課長補佐)
徳川会長、藤崎副会長、仁田副会長、田中予対委員長
〔内容〕判定の標準化について /他

各ブロックから制度・予算に関して創設・改善すべき事項がまとめられる。それを制度・予算対策委員会にて検討・集約し要望書としてまとめ、協議員総会にて承認した。今年度は支援費制度が開始する年のため、4月と5月に要望を行った。

(2) 障害者施策体系のあり方の検討
  「平成15年度厚生労働科学研究(障害者(児)の地域移行に関連させた身体障害・知的障害関係施設の機能の体系的なあり方に関する研究)に参画し検討を行う。2年計画の1年目であり、1年目の研究成果を報告書としてまとめ、岡田喜篤(川崎医療福祉大学学長)主任研究者に提出した。

①第1回障害者(児)の地域移行に関連させた身体障害・知的障害関係施設の機能の体系的なあり方に関する研究委員会(平成15年10月20日)
〔内容〕徳川分担研究者の課題提起
委員長の選出について
今後の進め方及び研究成果について /他

②同第2回委員会(平成15年11月4日)
〔内容〕研究の内容について
役割分担について /他

③同第3回委員会(平成16年1月28日)
〔内容〕レポート(報告)について
次回の委員会の進め方について /他

④同第4回委員会(平成16年2月17日)
〔内容〕レポート(報告)について /他

(3) 支援費制度下における療護施設経営のあり方の検討
 制度・予算対策委員会にて「平成15年度上半期療護施設経営実態調査」を実施。その報告は、第16回全国療護施設経営セミナー及び第2回協議員総会にて行った。

(4) 療護施設における医療ニーズの高い利用者への対応方策の検討
 介護保険制度見直しへの対応を検討する中、対応方策を検討した。

(5) 介護保険制度との関わりにおける諸課題の検討及び介護保険制度見直しへの対応

 昨年度に引続いて「介護保険対応小委員会」(委員長:田中明生/三重県・小山田苑)にて協議を行い、「身体障害者療護施設から介護保険を検証する」(報告書)を作成し、第1回協議員総会に報告し、会員施設に配布した。
 その結果、「社会保障に関する研究委員会」(委員長:白江浩/宮城県・太白ありのまま舎)を設置し、具体的な対応を検討することとなる。その後、今年度内に報告書を完成すべく委員会にて協議した。その報告は「介護保険制度との統合に向けて」(報告書)にまとめられ、会員施設に配布した。また、第16回全国療護施設経営セミナー及び第2回協議員総会にて報告した。
 一方、平成16年1月、厚生労働省に介護制度改革本部が設置された。それに対し、身障協において介護保険制度と支援費制度について具体的に対応すべく、拡大正副会長会議・拡大制度・予算対策委員会合同会議にて協議し対応を行うこととなった。

①第4回介護保険対応小委員会(平成15年4月11日)
〔内容〕今までの論点について /他

②第5回介護保険対応小委員会(平成15年4月21日)
〔内容〕報告書について /他

③第6回介護保険対応小委員会(平成15年4月28日)
〔内容〕報告書について /他

④第1回社会保障に関する研究委員会(平成15年7月11日)
〔内容〕検討の進め方について /他

⑤第2回社会保障に関する研究委員会(平成15年9月10日)
〔内容〕介護保険制度による要介護認定対応調査について /他

⑥第3回社会保障に関する研究委員会(平成15年10月14日)
〔内容〕報告書の骨子について /他

⑦第4回社会保障に関する研究委員会(平成15年11月5日)
〔内容〕報告書の骨子について /他

⑧第5回社会保障に関する研究委員会(平成15年12月1日)
〔内容〕報告書の骨子について /他

⑨拡大正副会長・社会保障に関する研究委員会合同会議
(平成15年12月11日)
〔内容〕報告書について /他

⑩第1回拡大正副・制度・予算対策委員会合同会議(平成16年2月4日)
〔内容〕介護保険検討に向けた「提言書」(案)づくりの進め方について
作業委員会の設置について /他

⑪同第1回作業委員会(平成16年2月24日)
〔内容〕介護保険制度検討に向けた「提言書」(案)づくり /他

⑫同第2回作業委員会(平成16年3月1日)
〔内容〕介護保険制度検討に向けた「提言書」(案)づくり

⑬第2回拡大正副・制度・予算対策委員会合同会議(平成16年3月2日)
〔内容〕介護保険検討に向けた「提言書」(案)について /他

2.身体障害者療護施設等役職員の資質向上

(1) 「身障協・在宅サービス推進計画」(仮称)の策定と推進
 在宅サービス委員会に小委員会(委員長:板倉幸夫/静岡県・清松園)を設置し協議した。その結果は、「療護・明日への指針」(在宅サービス推進アクションプラン)として報告書をまとめ、第2回協議員総会にて承認し、会員施設に配布した。

①第1回在宅サービス推進アクションプラン策定小委員会
(平成15年10月27日)
〔内容〕「身障協・在宅サービス推進アクションプラン」(仮称)について /他

②第2回在宅サービス推進アクションプラン策定小委員会
(平成15年12月11日)
〔内容〕「身障協・在宅サービス推進アクションプラン」の骨子について /他 

③第3回在宅サービス推進アクションプラン策定小委員会
(平成16年2月16日)
〔内容〕「身障協・在宅サービス推進アクションプラン」について /他

(2) 「障害者相談支援センターの設置・運営の手引き」(仮称)の作成
  「身障協・在宅サービス推進計画」(仮称)と併せて協議した。

(3) 在宅サービス実態把握調査の実施
 在宅サービス委員会にて調査票を作成し、調査を実施した。その報告書は「平成15年度在宅サービス実態把握調査報告書」としてまとめ、第2回協議員総会に報告し、会員施設に配布した。

(4) 「身体障害者デイサービス計画書」の普及
  第3回重度障害者在宅サービス推進研究会議の第1分科会において、菊本圭一氏(埼玉県・川越身体障害者センター)による説明があった。

(5) 第3回重度障害者在宅サービス推進研究会議の開催
〔日程〕平成16年2月27日(金)〜28日(土)
〔会場〕池之端文化センター
〔参加者〕245名
〔内容〕
①基調報告「社会福祉法人の使命としての在宅サービスの位置 付け」(徳川輝尚/身障協会長)
②課題提起「平成15年度在宅サービス実態把握調査からみた在宅サービスの課題」(仁田ミチ子/身障協副会長・在宅サービス委員長)
③サービス別討議(分科会) 
第1分科会「身体障害者デイサービス」
第2分科会「通所型療護施設」
第3分科会「身体障害者ホームヘルプサービス」
第4分科会「身体障害者ショートステイ事業」
第5分科会「市町村障害者生活支援事業」
④委員会報告
「療護施設における重度障害者の地域移行プログラムの考え方」(小澤温氏/重度障害者の地域移行プログラム検討委員会委員・東洋大学教授)
⑤実践発表
「療護施設を出て在宅で暮らす」(麩澤孝氏/元療護施設利用者、インタビューア:菊本圭一氏(埼玉県・川越身体障害者センター))
3.サービスの質の向上に向けた取り組み

(1) 重度障害者の地域生活移行プログラムの検討
重度障害者の地域移行プログラム検討委員会(委員長:仁田ミチ子/徳島県・有誠園)を設置し検討を行った。第3回重度障害者在宅サービス推進研究会議及び第2回協議員総会にてその考え方を報告した。

①第1回重度障害者の地域移行プログラム検討委員会
(平成15年7月28日)
〔内容〕検討の進め方について /他

②第2回重度障害者の地域移行プログラム検討委員会
(平成15年9月1日)
〔内容〕先進事例について /他

③第3回重度障害者の地域移行プログラム検討委員会
(平成15年10月31日)
〔内容〕重度障害者の地域移行プログラムの考え方について /他

④第4回重度障害者の地域移行プログラム検討委員会
(平成15年12月19日)
〔内容〕重度障害者の地域移行プログラムの考え方について(イメージ図の検証) /他

⑤第5回重度障害者の地域移行プログラム検討委員会
(平成16年2月4日)
〔内容〕重度障害者の地域移行プログラムの考え方について /他

(2) 療護施設の小規模化に向けた調査研究

  昨年度に引続き「療護施設の小規模化に関する調査研究委員会」(委員長:亀山幸吉氏/淑徳短期大学教授)にて研究を行った。「療護施設利用者の居住形態等に関する実態調査」を実施した。また、沼屋正男委員(新潟県・エスポアールはやかわ)の施設見学を行い、小規模化について協議した。その結果は、「療護施設の小規模化に関する調査研究委員会」中間報告としてまとめ、第2回協議員総会にて報告した。なお、実態調査はこの報告書の中でまとめている。

①第5回療護施設の小規模化に関する調査研究委員会
(平成15年6月21日)
〔内容〕「療護施設利用者の居住形態等に関する実態調査プレテスト」について /他

②第6回療護施設の小規模化に関する調査研究委員会
(平成15年9月16日)
〔内容〕「療護施設利用者の居住形態等に関する実態調査」速報について /他

③第7回療護施設の小規模化に関する調査研究委員会
(平成15年11月21日)
〔内容〕ユニットケアについて /他

④第8回療護施設の小規模化に関する調査研究委員会
(平成16年2月14日)
〔内容〕報告書について /他

(3) 「療護施設個別生活支援計画書」の普及
  後述

(4) サービス評価活動の推進
  調査研究委員会にて協議した結果、他に優先すべき調査があるため今年度の実施は見送ることとなった。

(5) 療護施設サービスの実態把握
  調査研究委員会にて協議した結果、他に優先すべき調査があるため今年度の実施は見送ることとなった。

(6) 平成15年度身体障害者療護施設基礎調査の実施
  今年度は調査研究委員会にて平成15年度身体障害者療護施設実態調査として実施。メールによる調査を実施したことにより、集計時間の短縮等がはかれた。

(7) 平成17年度療護施設関係予算要望の取り組み
  各ブロックから支援費制度等に関して創設・改善すべき事項がまとめられる。それを制度・予算対策委員会にて検討・集約し要望書としてまとめ、第2回協議員総会にて承認した。要望書は、平成16年5月に厚生労働省に提出する予定。

4.身体障害者療護施設等役職員の資質向上

(1) 第28回全国身体障害者施設協議会研究大会の開催
〔日程〕平成15年8月4日(月)〜6日(水)
〔会場〕京都国際会館(全体会)、同志社大学(分科会)(京都府)
〔参加者〕1,496名
〔内容〕
①開会式・表彰式
②行政説明(高原弘海氏/厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課長)
③基調報告(徳川輝尚/身障協会長)
④特別講演(岡本民夫氏/同志社大学教授)
⑤分科会
第1分科会「よりよいサービスへの工夫」
第2分科会「利用者のエンパワメント支援」
第3分科会「看護・医療サービスの向上」
第4分科会「食事サービスの向上」
第5分科会「在宅障害者への支援」
第6分科会「施設運営の新たな取り組み」
⑥シンポジウム
テーマ:「支援費制度施行4か月後を検証する」
コーディネーター:岡本民夫氏(同志社大学教授)
シンポジスト:
小田島明氏(厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課障害福祉専門官)
鈴木信之氏(愛知県高浜市福祉部福祉課長)
大濱眞氏(全国脊髄損傷者連合会副理事長)
日野博愛(制度・予算対策委員/福岡県・千歳療護園施設長)
⑦閉会式

(2) 第2回療護施設個別生活支援計画策定指導者養成研修会の開催
〔日程〕平成15年9月30日(火)〜10月2日(木)
〔会場〕メトロポリタンプラザ(東京都豊島区)
〔参加者〕91名
〔内容〕
①講義「障害者福祉の動向と研修会の位置づけ」(徳川輝尚/身障協会長)
②講義「施設でのケアプランの重要性」(亀山幸吉氏/淑徳短期大学教授)
③講義「療護施設個別生活支援計画書の枠組みと策定における一連の流れ」(白澤政和氏/大阪市立大学大学院教授)
④演習「ケアプランの作成」(白澤政和氏/大阪市立大学大学院教授)
⑤講義と演習「ケアプラン作成における利用者との関わり」(奥川幸子氏/スーパーヴァイザー<対人援助職トレーナー>)

(3) 第16回全国療護施設経営セミナーの開催
〔日程〕平成16年3月15日(月)〜16日(火)
〔会場〕全社協・灘尾ホール(東京都千代田区)
〔参加者〕304名
〔内容〕
①行政説明「療護施設をめぐる動向と課題」(秋山寛氏/厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課課長補佐)
②基調報告「平成15年度の身障協の取組みと今後の展望」(徳川輝尚/身障協会長)
③委員会報告「介護保険制度との統合に向けて」(白江浩/身障協社会保障に関する研究委員会委員長)
④委員会報告「平成15年度上半期身体障害者療護施設経営実態調査からの考察」(田中明生/身障協制度・予算対策委員長)
⑤講義「平成15年度の具体的な決算手法」(上倉要介氏/公認会計士・中央青山監査法人)

(4) 第1回療護施設リーダー職員養成研修会の開催
〔日程〕平成15年11月25日(火)〜27日(木)
〔会場〕第一ホテル両国(東京都墨田区)
〔参加者〕224名
〔内容〕
①講義「療護施設のサービスに求められる視点」(徳川輝尚/身障協会長)
②講義「重度障害者へのサービスにおける支援費制度の諸課題/田中明生/身障協制度・予算対策委員長」
③講義「対人援助の基本的枠組み」(福山和女氏/ルーテル学院大学教授)
④講義「療護施設におけるリスクマネジメント」(板倉幸夫氏/静岡県・清松園施設長)
⑤グループ討議「リーダー的職員に求められる療護施設の機能の強化〜講義①を受けて〜」
⑥講義・演習「福祉職員のリーダーシップと問題解決能力」(清水皓毅氏/潟Gイデル研究所取締役・福祉経営研修センター常務理事)

(5) 療護施設職員の研修のあり方に関する検討
研修・全国大会委員会にて、全国身障協の大会や研修、各ブロックの研修等のあり方を協議した。

5.全国身体障害者施設協議会の組織強化と会員施設への情報提供

(1) 組織のあり方の検討
総務・広報委員会にて、各都道府県身体障害者施設協議会・組織化の実態を調査し協議した。

(2) ホームページの充実・強化
総務・広報委員会にて検討し、リニューアルを行った。具体的には、会員専用ページの創設、各種研修会の要綱の掲載などを行った。

(3) 「支援費制度特別ニュース」(メールマガジン)の発行
メールマガジン「支援費制度特別ニュース」を5回(号外含む)発行した。その後、支援費制度にかかる情報、身障協の活動等を速やかに会員に伝えることを目的に、6月から原則毎週、週の初めに「身障協EXPRESS」と改名し、35回発行(号外含む)した。今年度、全施設がメールアドレスを取得されたことにより、全施設にメールマガジンを送信することが可能となった。

(4) 「障害福祉制度・施策関連情報〜障害福祉部ニュース」の発行

厚生労働省通知など、制度改革に関連する資料を、全社協障害福祉部が事務局を担当している種別協議会等と協力し、協議員に送付した(26回発行)。

(5) 機関誌の発行
第1号を12月に、第2号を3月に発行した。

(6) 新設施設の加入促進
新設の療護施設の中で新たに24施設の加入があった(現会員施設434)。

(7) 各ブロック協議会活動への助成
各ブロック協議会活動に対し、助成を11月に行った。

(8) 平成15年度全国身体障害者施設協議会便覧の作成
事業計画や会員施設名簿等を掲載した「便覧」を作成し、会員施設に配布した。

(9) 災害見舞金の運用
災害見舞金の支出はなかった。

(10) 永年勤続表彰等の実施
第28回全国大会に際し、136名に永年勤続表彰を行った。

6.諸会議の開催

(1) 協議員総会
①第1回協議員総会(平成15年5月9日)
〔内容〕平成14年度事業報告(案)について
平成14年度決算について
役員改選について /他 ②第2回協議員総会(平成16年3月16日)
〔内容〕平成15年度補正予算(案)について
制度との統合にあたって(案)」説明
「臨時負担金(案)について」議案
平成16年度事業計画(案)について
平成16年度予算(案)について
平成17年度国家予算要望書(案)について
「療護・明日への指針」在宅サービス推進アクションプラン(案)について 他

(2) 事業及び会計監査
①監査(平成15年5月9日)
〔内容〕平成14年度事業報告(案)について
平成14年度決算について

②中間監査(平成15年11月14日)
〔内容〕平成15年度事業進捗状況について
平成15年度予算執行状況について

(3) 常任協議員会

①第1回常任協議員会(平成15年5月8日)
〔内容〕制度・予算要望事項の検討について
平成15年度第1回協議員総会の進め方(案)について
介護保険対応小委員会報告書について /他

②第2回常任協議員会(平成15年5月9日)
〔内容〕各委員会の委員の選定について
全社協の各委員の選定について
制度・予算要望事項の検討について /他

③第3回常任協議員会(平成15年6月2日)
〔内容〕
平成15、16年度全国身体障害者施設協議会各委員会の委員の選定について
平成15年度事業の進め方について
平成15年度永年勤続表彰被表彰候補者について /他

④第4回常任協議員会(平成15年8月3日)
〔内容〕
各ブロック協議会の活動状況及びブロック内会員施設の意見について
各委員会の状況について
第28回全国身体障害者施設協議会研究大会の進め方について他

⑤第5回常任協議員会(平成15年10月7日)
〔内容〕
滋賀特区への対応について
障害者(児)の地域移行に関連させた身体障害・知的障害関係施設の機能の体系的なあり方に関する研究について /他

⑥第6回常任協議員会(平成15年12月22日)
〔内容〕
障害者施策と介護保険制度との整理・統合に向けた身障協取組み方針について
第29回全国身体障害者施設協議会研究大会「研究発表」の申込みについて /他

⑦第7回常任協議員会(平成16年2月3日)
〔内容〕
障害者施策と介護保険制度との整理・統合に向けた身障協の取組みについて
①拡大正副・制度・予算対策委員会合同会議委員構成について
②合同会議での介護保険検討に向けた「提言書」(案)づくりの提案について /他

⑧第8回常任協議員会(平成16年3月3日)
〔内容〕
平成15年度補正予算(案)について
平成16年度事業計画(案)について
平成16年度予算(案)について /他

⑨第9回常任協議員会(平成16年3月15日)
〔内容〕平成15年度第2回協議員総会の進め方(案)について

(4) 正副会長会議等
①拡大正副会長会議(平成15年4月14日)
〔内容〕平成16年度予算要望について /他

②拡大正副会長会議(平成15年5月19日)
〔内容〕
平成16年度追加予算要望について
公明党との意見交換会について /他

③正副会長会議(平成15年6月2日)
〔内容〕
平成15、16年度全国身体障害者施設協議会各委員会の委員の選定について
重度障害者の地域移行プログラム検討委員会委員選定について
日本損害保険協会による福祉車両の寄贈について /他

④正副会長会議(平成15年9月1日)
〔内容〕
平成16年度厚生労働省予算概算要求について
構造改革特区構想について
平成15年度厚生労働科学研究、役員会の進め方 /他

⑤拡大正副会長会議(平成15年10月7日)
〔内容〕
障害児(者)の地域生活支援の在り方に関する検討会について
社会保障審議会障害者部会について、介護保険制度の見直しについて /他

⑥拡大正副会長会議(平成15年12月11日)
〔内容〕「社会保障に関する研究委員会」報告書について /他

⑦拡大正副会長会議(平成15年12月22日)
〔内容〕「障害者施策と介護保険制度との整理・統合に向けた身障協取組み方針」について、障害者施策と介護保険制度との整理・統合に向けた今後の検討について /他

⑧拡大正副会長会議(平成16年1月14日)
〔内容〕介護制度改革本部の設置に伴う今後の対応について、今後の諸会議の日程等について /他

⑨拡大正副会長会議(平成16年1月20日)
〔内容〕介護制度改革本部の設置に伴う今後の対応について−身障協における対応委員会の立ち上げ方とそのすすめ方− /他

⑩拡大正副会長会議(平成16年2月9日)
〔内容〕支援費制度の改善について /他

⑪拡大正副会長会議(平成16年3月2日)
〔内容〕介護保険制度検討に向けた「提言書」(案)について /他

⑫拡大正副会長会議(平成16年3月3日)
〔内容〕介護保険制度検討に向けた「提言書(案)」について、第8回常任協議員会の進め方について、社団法人日本介護福祉士会理事の推薦について /他

(5) 総務・広報委員会
①第1回総務・広報委員会(平成15年6月30日)
〔内容〕
本協議会諸規程の見直し・財政のあり方について
ホームページ・メールマガジンについて
機関紙「身障協」について /他

②第2回総務・広報委員会(平成15年9月22日)
〔内容〕
各都道府県身体障害者施設協議会・組織化実態調査結果
ホームページの改正について
本協議会規程の見直しについて
機関紙「身障協」平成15年度第1号企画案について
会費の見直しについて /他

③第3回総務・広報委員会(平成15年12月3日)
〔内容〕
組織のあり方について
会費の見直しについて
機関誌「身障協」平成15年度第2号企画案について /他

④第4回総務・広報委員会(平成16年2月19日)
〔内容〕
平成15年度補正予算(案)について
平成16年度「機関誌」(案)について
平成16年度事業計画(案)について /他

(6) 研修・全国大会委員会
①第1回研修・全国大会委員会(平成15年7月1日)
〔内容〕
第15回療護施設中堅職員研修会(仮称)について
第2回療護施設個別生活支援計画策定指導者養成研修会 /他

②第2回研修・全国大会委員会(平成15年10月1日)
〔内容〕
第1回療護施設リーダー職員養成研修会について
第29回全国身体障害者施設協議会研究大会について /他

③第3回研修・全国大会委員会(平成15年11月26日)
〔内容〕
第1回療護施設リーダー職員養成研修会について
第16回全国療護施設経営セミナーについて /他

(7) 調査研究委員会
①第1回調査研究委員会(平成15年9月8日)
〔内容〕
今年度の委員会の進め方について
Eメールを用いたアンケート集計システムについて
平成15年度身体障害者療護施設実態調査について
療護施設サービス実態把握調査について
療護施設における医療ニーズの高い利用者への対応方策の検討について /他

(8) 制度・予算対策委員会  
①第1回制度・予算対策委員会(平成15年5月8日)
〔内容〕
制度・予算要望事項の検討について
介護保険対応小委員会報告書について /他

②第2回制度・予算対策委員会(平成15年7月29日)
〔内容〕今後の委員会の進め方について /他

③制度・予算対策委員会作業委員会(平成15年8月19日)
〔内容〕「経営実態調査」調査票について /他

④第3回制度・予算対策委員会(平成15年9月4日)
〔内容〕
平成16年度予算概算要求について
滋賀特区について
経営実態調査について /他

⑤制度・予算対策委員会
滋賀特区に関する意見交換会(平成15年9月29日)
〔内容〕
滋賀特区に関する現在の状況について
今後の対応について /他

⑥第4回制度・予算対策委員会(平成15年10月3日)
〔内容〕
滋賀特区について
経営実態調査プレテスト結果について /他

⑦第5回制度・予算対策委員会(平成15年12月2日)
〔内容〕平成15年度上半期療護施設経営実態調査プレテスト(第2次)結果について /他

⑧第6回制度・予算対策委員会(平成16年2月10日)
〔内容〕
平成17年度制度・予算要望について
平成15年度上半期療護施設経営実態調査(第1次中間集計)結果について /他

⑨制度・予算対策委員会作業委員会(平成16年3月1日)
〔内容〕平成15年度上半期療護施設経営実態調査の分析について /他

⑩第7回制度・予算対策委員会(平成16年3月2日)
〔内容〕
平成17年度制度・予算要望書について
平成15年度上半期療護施設経営実態調査結果について /他

(9) 在宅サービス委員会
①第1回在宅サービス委員会(平成15年7月25日)
〔内容〕
「身障協・在宅サービス推進計画」(仮称)について
「障害者相談支援センターの設置・運営の手引き」(仮称)
平成15年度在宅サービス実態把握調査について
第3回重度障害者在宅サービス推進研究会議について /他

②第2回在宅サービス委員会(平成15年10月6日)
〔内容〕
平成15年度在宅サービス実態把握調査・調査結果速報について
第3回重度障害者在宅サービス推進研究会議について /他

③第3回在宅サービス委員会(平成16年2月28日)
〔内容〕
平成15年度在宅サービス実態把握調査報告書(案)について
在宅サービス推進アクションプラン(案)について /他

(10)療護施設の小規模化に関する調査研究委員会
前述

(11)重度障害者の地域移行プログラム検討委員会
前述

(12)その他
①介護保険対応小委員会(前述)
②社会保障に関する研究委員会(前述)
③拡大正副会長・社会保障に関する研究委員会合同会議(前述)
④拡大正副・制度・予算対策委員会合同会議(前述)
⑤平成15年度厚生労働科学研究(障害者(児)の地域移行に関連させた身体障害・知的障害関係施設の機能の体系的なあり方に関する研究(前述)
⑥在宅サービス推進アクションプラン策定小委員会(前述)

7.全社協・各種委員会への参加、並びに関係団体との連携強化

(1) 全社協の各種委員会等への参画
① 全社協理事会・評議員会
② 全社協・社会福祉施設協議会連絡会
③ 全社協社会福祉制度・予算対策委員会及び同委員会施設部会
④ 全国社会福祉施設経営者協議会
⑤ 中央福祉学院福祉施設長専門講座運営委員会
⑥ 全国ボランティア活動振興センター運営委員会
⑦「広がれボランティアの輪」連絡会議
⑧ 国際社会福祉基金委員会

(2) 施設懇談会への参加
9月から月1回の計7回、厚生労働省、徳川会長(全国身体障害者施設協議会)、斎藤会長(全国社会就労センター協議会)、田中会長(全国厚生事業団体連絡協議会)、加藤会長(日本知的障害者福祉協会)が参加し、支援費制度等の改善に向け関係者と意思疎通を図ること等を目的に意見交換を行った。

(3) 社会保障審議会障害者部会(厚労省)への参画
徳川会長が委員として参加する。年内は3回の開催があった。年明けには委員の再就任となり、介護保険制度の見直しの議論開始後の3月には3回の開催があり、障害者施策と介護保険についての議論が急速にあった。

(4) 日本障害者協議会への参加協力

(5)「新・アジア太平洋障害者の十年」関係事業への協力

8.その他

(1) 福祉車両の寄贈について

社団法人日本損害保険協会より身障協の推薦により福祉車両の寄贈があった。自動車事故による重度の後遺障害者を自宅で介護する家族の負担軽減を図ることを目的として、ショートステイ事業やデイサービス事業を積極的に推進または将来その計画があると認められる身障協会員施設に対してのもの。「福祉車両寄贈実施要領」により実施し、申し込みについては、各ブロックを経由して身障協事務局にまとめられる。日本損害保険協会の審査の結果、17台寄贈となった。