平成17年度は「障害者自立支援法」が成立し、障害福祉サービス体系は、制度が始まって以来の大改革が進められた。本協議会は「障害者自立支援法」の施行に際し、利用者、事業者の双方にとってより望ましい制度とするため、厚生労働省等に対する「提案」や「要望活動」に精力的に取り組み、その基礎データ収集のため、調査活動を例年に増して実施した。また、「身障協ＥＸＰＲＥＳＳ」などを通して会員施設に対する迅速かつ正確な情報提供に努めるとともに、「協議員セミナー」、「障害者自立支援法セミナー」を臨時に開催するなどして、会員施設からの意見を集約する取り組みを積極的に行った。
なお、本年度は、本協議会が発足して30年目を迎えたことから、例年開催している研究大会を第30回記念大会として開催するとともに、身障協・三十年誌の編纂をすすめた。
１．「障害者自立支援法」への対応
(1)新施設・事業体系への移行に向けた適切な基準の検討及び「移行モデル」の提案
①提案及び要望活動
会員からの意見や要望、各委員会等における調査研究結果等を踏まえて、本会として次の要望書等をまとめ、社会保障審議会障害者部会、新しい障害福祉サービスを考える会、障害程度区分に関するヒアリング、厚生労働省との意見交換会等さまざまな場で、障害者自立支援法に対する提案及び要望活動を行った。
○障害者自立支援法に関連する新たな基準策定へ向けた提案（平成17年４月20日）
○障害者福祉施策の一層の充実に向けた平成18年度予算重点要望書（平成17年７月27日）
○障害者自立支援法に関する要望事項（平成17年８月９日）
○障害者自立支援法の施行に関する要望事項（平成17年12月８日）
○障害者自立支援法における具体化に向けた提案（平成18年１月19日・障害者施設４団体）
○障害者自立支援法における政省令事項への要望（平成18年１月31日）
②「移行モデル」の作成
各施設における新制度への移行の検討資料とするため、「最も平均的な施設の場合」「重度の利用者が多い施設の場合」「自立訓練事業が効果的な利用者が多い施設の場合」「デイサービス事業にも重度の利用者がいる場合」「デイサービス事業のみ移行する場合」を想定した「移行モデル」を作成し、「障害者自立支援法セミナー」において説明するなど、会員施設へ周知活用を図った。
(2)医療的ケアへの対応
「医療的ケア実施状況及び常勤医師配置状況調査」を実施し、新制度における生活介護事業での医療的ケアへの対応の重要性や職員配置を「提案」としてまとめ、「新しい障害福祉サービスを考える会」（「８．全社協・各種委員会への参加並びに関係団体との連携強化等」において後述）などをとおして厚生労働省と意見交換を行い、現状の理解促進とその実現に向けた取り組みを行った。
(3)「経営指針」の作成
新しい時代に対応する身体障害者療護施設等における「経営」について、その基本的考え方と経営改善の視点を「経営指針」としてまとめ、「障害者自立支援法セミナー」などをとおして、会員施設に情報提供を行い、経営改善の支援を行った。
(4)その他必要な対応
①「平成18年４月および10月に向けての準備事項」（身障協作成）
②「特定日常生活費用等ガイドライン（平成18年４月施行分）」（身障協作成）
③「モデル契約書、重要事項説明書（平成18年４月施行分）」（全国経営協作成、身障協作成協力）
在宅サービスの実施を推進するとともに、障害者自立支援法の理解促進をはかり、新制度への提案や移行のあり方を検討するため、次の事業を行った。
(1) 「平成17年度在宅サービス実態把握調査」の実施（「６．諸調査の実施」において後述）
(2) 在宅サービス推進アクションプランの普及
在宅サービスを推進するために、「第５回重度障害者在宅サービス推進研究会議」グループ討議において意見交換を行うとともに、在宅サービスの平成18年度新単価と旧単価比較表を作成するなど、在宅サービスの推進に向けた取り組みを行った。
(3) 第５回重度障害者在宅サービス推進研究会議の開催
〔日程〕平成18年１月19日（木）～20日（金）
〔会場〕芝パークホテル
〔参加者〕174名
〔内容〕
①行政説明「障害者自立支援法の概要」
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課障害福祉専門官
大塚晃
②講義「障害福祉計画策定に係る課題」身障協会長 伊藤勇一
③講義「平成17年度在宅サービス実態把握調査からみた在宅サービスの現状と新事業体系移行意向調査からみた事業再編の方向性」
身障協在宅サービス委員長 三浦貴子
④講義「新施設・事業体系の考え方と身障協からみた課題」
身障協制度・予算対策委員長 田中明生
⑤グループ討議「事業再編における新事業展開の可能性」
進行）在宅サービス委員
会員施設役職員の資質向上を図り、障害者自立支援法の理解促進、新制度への提案や移行のあり方を検討するため、次の事業を行った。
(1) 第30回記念全国身体障害者施設協議会研究大会の開催
〔日程〕平成17年６月８日（水）～10日（金）
〔会場〕ワールドコンベンションセンターサミット（宮崎県宮崎市）
〔参加者〕1,235名
〔内容〕
①開会式・表彰式
②行政報告「障害者自立支援法案による改革
～「地域で暮らす」を当たり前に～」
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課課長補佐
秋山寛
③基調報告「障害保健福祉改革に対する身障協の取り組み」
身障協会長 伊藤勇一
④記念講演
「身障協30年の歩みと今後～与えられた使命を目指して～」
身障協顧問 徳川輝尚
⑤研究発表 第１分科会－第１／
「サービスの質をより高める利用者支援 食事支援」
第１分科会－第２／「 〃 入浴・排泄支援」
第１分科会・第４／「 〃 個別支援計画」
第１分科会・第５－Ａ／「 〃 社会参加支援」
第１分科会・第５－Ｂ／「 〃 スポーツ支援」
第１分科会・第５－Ｃ／「 〃 外出支援」
第２分科会／「個別のニーズに着目した支援」
第３分科会／「医療・看護の工夫」
第４分科会／「リハビリテーション・福祉器具の工夫」
第５分科会／「小規模化・ユニットケアへの取り組み」
第６分科会－第１／
「地域障害者支援 在宅サービスの取り組み」
第６分科会－第２／
「〃 施設利用者の地域生活移行支援」
第６分科会－第３／
「〃 地域福祉の推進」
第７分科会／「福祉経営実践」
第８分科会／「人権を守るための取り組み」
⑥シンポジウム「障害保健福祉の再編
～タイムスタディ調査結果の示すこと～」
シンポジスト：
１）身障協・介護保険対応事業専門委員会委員／日本大学助教授
内藤佳津雄
２）厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害福祉
専門官 渡邉雅浩
３）丹沢レジデンシャルホーム利用者 小峰和守
４）東北ブロックタイムスタディ調査責任者／太白ありのまま舎
ＧＭ補佐 田畑俊之
コーディネーター：
身障協・介護保険対応事業専門委員会委員／三浦貴子
(2) 第18回全国身体障害者施設協議会経営セミナーの開催
〔日程〕平成18年３月13日（月）～14日（火）
〔会場〕全社協・灘尾ホール（東京都千代田区）
〔参加者〕373名
〔内容〕①行政説明「障害者自立支援法の施行」
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課課長補佐
秋山寛
②基調報告「平成18年度の身障協の取り組みと将来展望」
身障協会長 伊藤勇一
③講義「事業・施設の再編に向けた事業者の取り組み課題整理」
身障協制度・予算対策委員長 田中明生
④パネルディスカッション「事業・施設の新体系への移行の実際」
パネリスト：
ア）北広島リハビリセンター療護部総務課長 斉藤久男
イ）誠光荘施設長 真下宗司
ウ）愛隣館施設長 三浦貴子
エ）京都太陽の園事務局次長 山本裕
コーディネーター：身障協副会長 日野博愛
(3) 第３回全国身体障害者施設協議会リーダー職員養成研修会の開催
〔日程〕平成17年11月16日（水）～18日（金）
〔会場〕ホテルラングウッド（東京都荒川区）
〔参加者〕146名
〔内容〕①講義「今、療護施設のリーダー職員に求められるもの」
身障協顧問 徳川輝尚
②講義およびグループワーク「職場におけるメンタルへルス」
社団法人日本産業カウンセラー協会講師 河野裕子
③講義「身体障害者療護施設のサービスと職員像について」
社団法人全国脊髄損傷者連合会 副理事長 大濱眞
④グループ討議「権利擁護への取り組み」、「身体障害者療護施設
における医行為」 進行）研修・全国大会委員
⑤ナイトセッション 進行）研修・全国大会委員
⑥講義「障害福祉施策の変革－障害者自立支援法を中心に－」
身障協会長 伊藤勇一
⑦事例検討「障害福祉施策をふまえた事業展開について」
進行）研修・全国大会委員
(4) その他必要な研修及びセミナーの開催
①協議員セミナー
〔日程〕平成17年６月29日（水）
〔会場〕全日通労働組合会議室
〔参加者〕54名
〔内容〕「障害者自立支援法の概要」説明
「新しい障害福祉サービスを考える会」説明
身障協会長 伊藤勇一他
②障害者自立支援法セミナー
〔日程〕平成18年１月30日（月）
〔会場〕全社協・灘尾ホール（東京都千代田区）
〔参加者〕420名
〔内容〕１）基調報告「障害者自立支援法施行に向けた身障協の対応」
身障協会長 伊藤勇一
２）行政説明「プラス志向の障害者自立支援法」
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長 藤木則夫
３）講義「障害者自立支援法施行に向けて」
身障協制度・予算対策委員長 田中明生
４）質疑応答
（1）個人情報保護の推進
全国身体障害者施設協議会「個人情報保護に関する方針等」を作成し、本会における適切な取り扱いに努めるとともに、会員施設に対しては、研究大会や研修会を通して、個人情報保護の重要性について周知徹底を図った。
（2）平成17年度身体障害者療護施設実態把握調査の実施（「６．諸調査の実施」において後述）
組織強化をすすめ、会員施設に対し障害者自立支援法にかかる情報を適切・迅速に提供するため、以下の事業を行った。
(1) 不祥事防止の取り組み
研究大会や研修会をとおして、「倫理綱領」の周知徹底を図った。
(2) 「全国身体障害者施設協議会三十年史」の作成
総務・広報委員会に編集委員会を設置し準備した。平成18年６月に完成予定。
(3) 新設施設の加入促進
新たに７施設の加入があった。
(4) 各ブロック協議会活動への助成
全てのブロックに対し助成を実施した。
(5) ホームページ（http://www.shinsyokyo.com）の活用
障害者自立支援法の成立後、情報交換が増加し100件を超えるＢＢＳ（電子掲示板）の利用があった。また、協議員に郵送配布している「障害福祉部ニュース」を掲載し、全会員施設へ情報提供を図った。
(6) 「身障協ＥＸＰＲＥＳＳ」（メールマガジン）の発行
新制度について障害保健福祉関係主管課長会議、社会保障審議会障害者部会等の中から特に重度身体障害者施設に関係する内容を中心に20回発行した。
(7) 「障害福祉制度・施策関連情報～障害福祉部ニュース」の発行
新制度について障害保健福祉関係主管課長会議、社会保障審議会障害者部会等の情報等を中心に17回発行した。
(8) 機関誌「身障協」の発行
第１号を７月に発行し、会員施設に配布した。新役員体制報告、特集「重度障害者の地域生活移行プログラムに関する検討最終報告書～取り組み実践レポートのその後について～」等を掲載した。第２号は３月に発行し、平成17年度身障協の障害者自立支援法への取り組み報告等を行った。
(9)「平成17年度全国身体障害者施設協議会便覧」
今年度から「便覧」は作成せず、会員名簿、各種規定を身障協ホームページに掲載した。
(10)災害見舞金の運用及び新設施設への拠出金の募集
新設施設への拠出金の募集を行い、19口の拠出があった。
(11)永年勤続表彰の実施
第30回記念全国身体障害者施設協議会研究大会において171名の表彰を行った。
(1)「障害程度区分による新旧報酬比較調査」
制度・予算対策委員会、在宅サービス委員会において、障害程度区分を試行し、その結果に基づく新旧報酬比較調査を行い、厚生労働省との意見交換において、障害程度区分の検証と見直し、現行水準を確保するための報酬について要望するデータとして活用した。
(2)「医療的ケア実施状況及び常勤医師配置状況調査」
障害者自立支援法における生活介護事業の要望、提案活動に役立てることを目的に、身体障害者療護施設における利用者への医療的ケアの実施状況等について把握し、基礎データとして活用した。
(3)「新事業体系移行意向調査」
新制度への移行に伴い、その具体的内容（報酬や運営基準等）の検討にあたっての基礎データとすることを目的に、日中活動の場としての事業類型について、施設・利用者のそれぞれがどの類型への移行を考えているのか、その希望と予測を調査した。調査結果は、要望や提案活動等の基礎データとして活用するとともに、「第５回重度障害者在宅サービス推進研究会議」、「障害者自立支援法セミナー」及び本会ホームページを通して会員施設に報告した。
(4)「平成17年度在宅サービス実態把握調査」
会員施設における在宅サービスの実態を把握するとともに、新制度の要望や提案活動の基礎データとして活用することを目的に実施した。調査結果は「第５回重度障害者在宅サービス推進研究会議」において速報値を報告し、「第３回協議員総会」において最終報告を行った。
(5)「平成17年度身体障害者療護施設実態調査」
身体障害者療護施設におけるサービス及び利用者の実態を把握するとともに、新制度の要望や提案活動の基礎データとして活用することを目的に実施した。調査結果は、「第３回協議員総会」において速報値を報告した。
(6)「療護施設の小規模化に関する調査研究委員会」最終報告
これまでの研究成果をとりまとめ、平成17年10月に報告書を作成し、全会員施設に配布した。
本会の事業を推進するため、次の会議を開催した。
(1) 協議員総会
①第１回（平成17年５月12日）
〔内容〕平成16年度事業報告（案）／他
②第２回（平成17年８月９日）
〔内容〕障害者自立支援法に関する要望事項（案）
③第３回（平成18年３月14日）
〔内容〕平成17年度補正予算（案）／他
(2) 事業及び会計監査
①平成16年度事業及び会計監査（平成17年５月11日）
〔内容〕平成16年度事業報告（案）及び決算
②平成17年度事業及び会計監査（中間）（平成17年11月22日）
〔内容〕平成17年度事業進捗状況及び予算執行状況
(3) 常任協議員会
①第１回（平成17年４月27日）
〔内容〕平成16年度事業報告（案）／他
②第２回（平成17年５月12日）
〔内容〕全社協各種委員会委員／他
③第３回（平成17年６月７日）
〔内容〕「新しい障害者福祉サービスを考える会」への対応／他
④第４回（平成17年８月３日）
〔内容〕障害者自立支援法に関する要望事項（案）／他
⑤第５回（平成17年10月11日）
〔内容〕障害者自立支援法案／他
⑥第６回（平成17年12月22日）※第４回制度・予算対策委員会と合同
〔内容〕障害者自立支援法における政省令事項への要望／他
⑦第７回（平成18年１月31日）
〔内容〕障害者自立支援法における政省令事項への要望／他
⑧第８回（平成18年２月17日）
〔内容〕平成17年度補正予算（案）／他
⑨第９回（平成18年３月13日）
〔内容〕平成17年度第３回協議員総会のすすめ方／他
(4) 正副会長会議
①第１回拡大（平成17年６月20日）
〔内容〕障害者自立支援法の動向
②第２回拡大（平成17年８月３日）
〔内容〕障害者自立支援法に関する要望事項（案）／他
(5) 総務・広報委員会
①第１回（平成17年７月11日）
〔内容〕平成17年度本委員会のすすめ方／他
②第２回（平成18年２月８日）
〔内容〕平成17年度補正予算（案）／他
③第１回身障協・三十年史編集委員会（平成17年８月４日）
〔内容〕身障協・三十年史（仮称）の作成／他
④第２回身障協・三十年史編集委員会（平成17年10月17日）
〔内容〕身障協・三十年史の構成／他
⑤身障協・三十年史「座談会」（平成17年11月28日）
〔内容〕三十年の歩み
(6) 研修・全国大会委員会
①第１回（平成17年７月26日）
〔内容〕平成17年度本委員会のすすめ方／他
②第２回（平成17年11月18日）
〔内容〕障害者自立支援法セミナー（仮）／他
③第３回（平成18年１月30日）
〔内容〕「第31回全国身体障害者施設協議会研究大会」開催要綱（案）／他
(7) 調査研究委員会
①第１回（平成17年７月15日）
〔内容〕平成17年度本委員会のすすめ方／他
(8) 制度・予算対策委員会
①第１回拡大制度・予算対策委員会（平成17年６月20日）
〔内容〕平成17年度委員会のすすめ方／他
②第２回制度・予算対策委員会（平成17年８月２日）
〔内容〕障害者自立支援法に関する要望事項の取りまとめ／他
③第３回制度・予算対策委員会（平成17年11月８日）
〔内容〕経営指針（案）の確立／他
④第１回制度・予算対策委員会制度設計検討特別部会（平成17年11月28日）
〔内容〕障害者自立支援法政省令策定に向けた検討／他
⑤第２回制度・予算対策委員会制度設計検討特別部会（平成17年12月12日）
〔内容〕障害者自立支援法政省令策定に向けた検討
⑥第４回制度・予算対策委員会（平成17年12月22日）※第６回常任と合同
〔内容〕障害者自立支援法における政省令事項への要望／他
⑦第３回制度・予算対策委員会制度設計検討特別部会（平成18年１月10日）
〔内容〕障害者自立支援法政省令策定に向けた検討
⑧第４回制度・予算対策委員会制度設計検討特別部会（平成18年１月20日）
〔内容〕障害者自立支援法セミナーにおける講義の内容
⑨第５回制度・予算対策委員会制度設計検討特別部会（平成18年２月７日）
〔内容〕新旧報酬額比較調査／他
⑩第６回制度・予算対策委員会制度設計検討特別部会（平成18年２月17日）
〔内容〕新・旧体系に係る、報酬・指定基準（案）／他
(9)在宅サービス委員会
①第１回（平成17年７月13日）
〔内容〕平成17年度本委員会のすすめ方／他
②第２回（平成17年９月21日）
〔内容〕第５回重度障害者在宅サービス推進研究会議
③第３回（平成17年12月５日）
〔内容〕平成17年度在宅サービス実態把握調査／他
④第４回（平成18年１月20日）
〔内容〕平成17年度在宅サービス実態把握調査／他
⑤第１回作業委員会（平成18年１月31日）
〔内容〕新報酬単価の会員施設への広報時の留意点／他
(1) 全社協各種委員会等への参画
① 全社協理事会、評議員会
伊藤勇一会長
② 全社協・社会福祉施設協議会連絡会
伊藤勇一会長、藤崎光夫・仁田ミチ子・日野博愛副会長
③ 全社協社会福祉制度・予算対策委員会
田中明生制度・予算対策委員長
④ 全社協社会福祉制度・予算対策委員会施設部会
藤崎光夫副会長、田中明生制度・予算対策委員長
⑤ 福祉施設長専門講座運営委員会
日野博愛副会長
⑥ 全国ボランティア活動振興センター運営委員会
藤崎光夫副会長
⑦「広がれボランティアの輪」連絡会議
藤崎光夫副会長
⑧ 国際社会福祉基金委員会
仁田ミチ子副会長
(2) 社会保障審議会障害者部会（厚労省）への参画
徳川輝尚前会長（４月）、伊藤勇一会長（５月以降）
(3) 全社協障害施設種別協議会等関係種別との連絡・調整
① 障害者施設関係団体会長会議
伊藤勇一会長
② 障害者施設関係団体正副会長会議
伊藤勇一会長、藤崎光夫・仁田ミチ子・日野博愛副会長
(4) 日本障害者協議会（ＪＤ）への参加協力
日野博愛副会長
(5) 全社協及び施設協連絡会が設置する各種委員会等への参加協力
①スマトラ沖地震被災地福祉支援委員会
仁田ミチ子副会長
(6) 「新しい障害福祉サービスを考える会」への参画
厚生労働省の呼びかけにより設置され、全社協が事務局となった「新しい障害福祉サービスを考える会」へ参画し、障害者自立支援法に関する事項を検討した。参加者は下記のとおりであった。
＜全体会＞
徳川輝尚前会長（会長交代後は伊藤勇一会長）、藤崎光夫副会長、田中明生制度・予算対策委員長
＜療養・生活介護事業ワーキングチーム＞
白江浩制度・予算対策委員長代行
＜就労移行支援・就労継続支援事業ワーキングチーム＞
三浦貴子在宅サービス委員長
＜自立訓練事業ワーキングチーム作業グループ＞
田中明生制度・予算対策委員長
(7) その他、助成団体等への参加協力
昨年度に引き続き、日本損害保険協会福祉車両寄贈事業に協力した。日本損害保険協会による審査の結果、本会会員施設に17台の寄贈を受け、平成17年11月30日に目録が贈呈された。なお、本事業は平成15年度から開始し、総計51台の寄贈となった。
