平成18年度は「障害者自立支援法」施行の年であり、４月からは福祉サービス等の利用者負担の見直し、10月からは新たな施設・事業体系への移行が開始した。
本協議会は、「報酬比較調査」、「障害程度区分調査」等各種調査を実施し、提案・要望活動の取り組みを行った。また、障害保健福祉関係の最新情報を「身障協ＥＸＰＲＥＳＳ」、「身障協ホームページ」等により提供し、「障害者自立支援法の施行と在宅サービスセミナー」、「障害者自立支援法セミナー」の開催等により、会員施設との意見交換を行い、新しい制度が利用者・事業者にとって、よりよい制度となるための取り組みを推進した。
利用者ニーズと経営の視点による「障害者自立支援法」への対応を行うため、次の提案・要望活動、各種調査を実施した。
（１）適切な基準・報酬額の検証をふまえた提案・要望活動
①厚生労働省に対する要望
「報酬比較調査」、「障害程度区分調査」、各ブロック協議会の意見等を踏まえ、次の提案及び要望活動を行った。
「平成19年度予算編成に向けての要望等」（平成18年7月24日）
「障害者自立支援法に関する共同要望事項」（平成18年8月9日）
「障害者自立支援法の施行に向けたお願い」（平成18年9月13日）
「施設・在宅介護実態調査等に関する意見」（平成18年10月11日）
また、重度障害者支援体制加算における、医師意見書により一定の「特別な医療」を受けているとされる者の要件緩和について厚生労働省に提案及び要望活動を行った。
②政党障害者福祉委員会に対する要望等
自由民主党障害者福祉委員会に対し、障害者自立支援制度及び、平成18年度補正予算並びに平成19年度予算編成に関して、提案及び要望活動を行った（平成18年７月12日）。
- 主な要望事項：
- 障害者福祉施策の発展・充実に向けた要望、障害程度区分に関連する要望、報酬に関する要望、施設整備費に関する要望、寒冷地等への配慮に関する要望。
（２）医的ケアへの対応（人員と規制緩和）
生活介護事業における医的ケアの重要性及び具体的なあり方に関する検討を行うため、「制度・予算対策委員会制度設計検討特別部会」にて、「医的ケア等に関する実態調査」を実施した。調査結果を分析後、追加調査等を検討し、具体的な提案を次年度に整理し、要望していく予定である。 「医療的ケア実施状況及び常勤医師配置状況調査」を実施し、新制度における生活介護事業での医療的ケアへの対応の重要性や職員配置を「提案」としてまとめ、「新しい障害福祉サービスを考える会」（「８．全社協・各種委員会への参加並びに関係団体との連携強化等」において後述）などをとおして厚生労働省と意見交換を行い、現状の理解促進とその実現に向けた取り組みを行った。
（３）３年後の見直しに向けた検討
「障害程度区分調査」、「身体障害者療護施設タイムスタディ調査」等を踏まえ、障害程度区分のあり方に関する具体的な提案内容について検討し、厚生労働省障害程度区分勉強会にて本会の考え方を説明した。障害者支援施設に係る基準・報酬、施設経営上の制度的要因に起因する諸課題等の課題があげられ、次年度に具体的に検討・提案していく予定である。
（４）移行に関する情報提供の強化
障害保健福祉関係の最新情報提供を「身障協ＥＸＰＲＥＳＳ」、「身障協ホームページ」等により、会員施設に実施した。
（５）その他必要な対応
①「新体系サービスへの移行希望アンケート調査への回答状況調査」の実施
各自治体が実施している「移行希望アンケート」への本会会員施設の回答状況や内容を把握し、今後の委員会等における検討及び制度・施策提言の参考に資することを目的に実施した。「第31回全国身体障害者施設協議会研究大会」にて結果報告を行った。
②「身障協４月施行にともなう報酬比較調査」の実施
平成17年４月と平成18年４月の報酬総額等を比較することにより経営上の影響を把握し、今後の委員会等における検討及び制度・政策提言の参考に資することを目的に実施した。結果は「障害者自立支援法セミナー」等に資料として配布した。また、機関誌「身障協」第１号に掲載した。
③「身障協・障害程度区分調査」の実施
障害程度区分判定スケール等に対する提言及び今後の検討を行う基礎的データにすることを目的に実施した。結果は「第31回全国身体障害者施設協議会研究大会」、「障害者自立支援法セミナー」等に資料として配布した。また、機関誌「身障協」第１号に掲載した。
④「定員29名以下の身体障害者療護施設の実態調査」の実施
定員29名以下の身体障害者療護施設について、他施設との併設の状況、新事業体系への移行予定等を把握し、移行に向けた課題及び特別養護老人ホーム併設事業の今後の取り組みに関する検討、要望を行うことを目的に実施した。
⑤「都道府県における入所調整に関する現況調査」の実施
各都道府県（身体障害者更生相談所）の施設入所に係る入所調整等の実施の有無、方法等の現況を把握することを目的に実施した。その結果を活用し、厚生労働省に対し、都道府県における入所調整の実施についての要望を行った。
⑥「市町村・障害程度区分判定の実施状況調査」の実施
障害程度区分のあり方に関する提案を行うため、現況を把握し、今後の委員会等における検討及び制度・政策提言の参考に資することを目的に実施した。
⑦「施設利用者に対する障害程度区分の適切な運用に向けた実態調査」の実施
「市町村・障害程度区分判定の実施状況調査」の追加調査として、施設利用者に対する障害程度区分判定が適切に運用されるよう必要な提言を行うため、実態を把握することを目的に実施した。
⑧「障害福祉計画の策定状況調査」の実施
「市町村・障害程度区分判定の実施状況調査」の追加調査として、市町村における障害福祉サービス基盤の整備等について積極的な提言を行うため、実態を把握することを目的に実施した。
⑨「新事業体系への移行状況アンケート」の実施
平成18年10月から新事業体系への移行が開始したことによる本会会員施設の移行（予定）状況を把握し、必要な要望等を行うことを目的に実施した。結果は機関誌「身障協」第２号に掲載した。
⑩「障害者自立支援対策臨時特例交付金」の運用に対する対応
「障害者自立支援対策臨時特例交付金」の運用にあたり、厚生労働省に対し、通所サービス促進事業等実態をふまえた実施を可能とするよう要望を行った。
また、会員施設に対して、「障害者自立支援対策臨時特例交付金」内容等の周知・徹底を行い、事業経営の実情及び課題に応じて、個別・具体的な事業課題、平成18年度のコスト増について都道府県等の自治体と協議することを推進した。
⑪厚生労働省「障害程度区分勉強会」への参画
身体障害者、知的障害者、精神障害者の障害特性を踏まえた障害程度区分のあり方について、各障害種別団体と意見交換を行うこと等を目的に設置された勉強会（平成19年２月19日設置）に、白江 浩制度・予算対策委員長代行を派遣した。
⑫「平成18年10月 施設・事業体系の見直しにともなう「障害福祉サービスの利用契約」に関する留意点について（Ver. 3）」の発行（全国経営協作成、身障協作成協力）
平成18年10月より施設・事業の新体系への移行が開始することにともなって作成し、「身障協ＥＸＰＲＥＳＳ」、「身障協ホームページ」等を通じて、会員施設に周知した。
利用者へのサービスの質の向上及び在宅サービスを推進するために、次の事業を実施した。
（１）「個別支援計画」の見直し
障害者自立支援法に対応した「個別支援計画」を作成することを目的に、「調査研究委員会個別支援計画の見直し検討委員会」を設置し検討した。10月に「暫定版」を作成し、会員施設に配布するとともに、ホームページに掲載した。
さらに、「支援費制度対応改定施設のケアプラン」について、同委員会にて、さらに内容の点検、見直しをすすめ、新たな事例の作成等も行い、「支援費制度対応改定施設のケアプラン」執筆者の助言を得て、「障害者支援施設のケアプラン」としてとりまとめた。「第19回全国身体障害者施設協議会経営セミナー」参加者へ配布するとともに、会員施設に送付した。
＜調査研究委員会個別支援計画の見直し検討委員会＞開催状況
①第１回（平成18年９月５日）
〔内容〕新体系の事業に対応した「身体障害者療護施設の個別支援計画」
（暫定版）
②第２回（平成18年10月６日）
〔内容〕新体系の事業に対応した「身体障害者療護施設の個別支援計画」
（暫定版）
③第３回（平成18年11月24日）
〔内容〕新事業対応版「身体障害者療護施設の個別支援計画」
④第４回（平成19年１月29日）
〔内容〕「障害者支援施設のケアプラン」の内容
（２） 「平成18年度身体障害者療護施設実態調査」
会員施設の実態に関する基礎的データとし、各種検討及び提言に活用することを目的に、調査研究委員会にて調査票、実施スケジュール等を検討し、委員によるプレテスト実施後、10月に調査を実施しとりまとめた。
（３）「平成18年度在宅サービス実態把握調査」
会員施設における在宅サービスの実態、新体系への移行状況等を把握することを目的に、在宅サービス委員会にて調査票、実施スケジュール等を検討した。委員によるプレテスト実施後、１月に調査を実施した。「第２回協議員総会」において最終報告を行い、会員施設に報告書を送付した。
（４）第６回重度障害者在宅サービス推進研究会議の開催
〔日程〕平成19年2月1日(木)～2日(金)
〔会場〕ＴＦＴ（東京ファッションタウン）ビル会議室
〔参加者〕144名
〔内容〕
・行政説明
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長補佐
隥本 英俊
・講義「障害者自立支援法の施行と事業経営をめぐる課題・取り組み」
身障協制度・予算対策委員長代行／宮城県・太白ありのまま舎施設長 白江 浩
・講義「新事業体系への移行と在宅サービスの展開～事業経営・移行に関する諸課題～」
身障協在宅サービス委員長／熊本県・愛隣館施設長 三浦 貴子
・実践発表「地域生活移行の実践と成果～地域生活移行プログラムの活用～」
埼玉県・川越身体障害者センターサブマネージャー 菊本圭一／スピーカー 山下 敏夫
・グループ討議「新事業の経営と事業展開の課題」身障協在宅サービス委員会委員
第１分科会：Ａ．ホームヘルプ・重度訪問介護／Ｆ．重度障害者等包括支援／Ｇ．移動支援
第２分科会：Ｂ．短期入所／Ｅ．日中一時支援
第３分科会：Ｃ．生活介護
第４分科会：Ｄ．地域活動支援センター／Ｈ．相談支援
（５）その他必要な対応
①「障害者自立支援法の施行と在宅サービスセミナー～デイサービス事業の新事業体系への移行に向けて～」の開催
〔日程〕平成18年7月31日（月）
〔会場〕全社協 灘尾ホール
〔参加者〕284名
〔内容〕
・行政説明
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長補佐
隥本 英俊
・講演「デイサービス事業の移行に関する留意点」
身障協在宅サービス委員長／熊本県・愛隣館施設長 三浦 貴子
・実践発表「デイサービス事業の新事業体系への移行」
発表者：在宅サービス委員／島根県・出雲サンホーム施設長 北尾 慶子
在宅サービス委員／宮崎県・翼施設長 山下 ヤス子
茨城県・ありすの杜デイサービスセンター長 郡司 征樹
神奈川県・湘南希望の郷ケアセンター所長 本谷 守
・Ｑ＆Ａ・質疑応答「障害者自立支援法（居宅サービス）に関する」
回答者：三浦 貴子
身障協在宅サービス委員／京都府・洛西ふれあいの里療護園施設長 村上 高久
②「障害者自立支援法セミナー
～障害者自立支援法の施行と療護施設における諸課題への対応～」の開催
〔日程〕平成18年８月１日（火）
〔会場〕砂防会館 シェーンバッハ・サボー
〔参加者〕402名
〔内容〕
・行政説明
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長補佐 井上 雅裕
・講演「新事業体系への移行に向けて～新事業体系に係る基準等～」
身障協制度・予算対策委員長代行、制度設計検討特別部会委員長／
宮城県・太白ありのまま舎施設長 白江 浩
・講演「障害者自立支援法の施行と旧法施設の諸課題」
身障協制度・予算対策委員、制度設計検討特別部会委員／福井県・金津サンホーム施設長 田原 薫
・Ｑ＆Ａ・質疑応答「障害者自立支援法に関する」
回答者：白江 浩、田原 薫
身障協制度・予算対策委員、制度設計検討特別部会委員／
北海道・屈足わかふじ園施設長 儀藤 敦
会員施設役職員の資質向上を図り、新制度の理解、新事業体系への移行に係る検討、意見交換等を行うために、次の事業を実施した。
（１）第31回全国身体障害者施設協議会研究大会の開催
〔日程〕平成18年6月21日（水）～23日（金）
〔会場〕大宮ソニックシティ（埼玉県さいたま市）
〔参加者〕1,240名
〔内容〕
・開会式、表彰式
・行政説明「障害者自立支援法と今後の障害者施策の展望」
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長 藤木 則夫
・基調報告「障害者自立支援法に対する身障協の取り組み」
身障協会長 伊藤 勇一
・研究発表（51発表）
第１分科会「施設・事業の新体系への移行」
第２分科会①「サービスの質をより高める利用者支援 食事支援」
第２分科会②「同 入浴・排泄支援」
第２分科会③「同 個別支援計画」
第２分科会④「同 スポーツ支援」
第２分科会⑤「同 社会参加支援」
第２分科会⑥「同 外出支援」
第３分科会「個別のニーズに着目した支援」
第４分科会「相談支援」
第５分科会「医療・看護の工夫」
第６分科会「リハビリテーション・福祉器具の工夫」
第７分科会「小規模化・ユニットケアへの取り組み」
第８分科会①「地域障害者支援 在宅サービスの取り組み」
第８分科会②「同 施設利用者の地域生活移行支援」
第８分科会③「同 地域福祉の推進」
第10分科会「人権を守るための取り組み」
・実践報告「事業・施設の新体系への移行実践と課題」
発表者：北海道・やすらぎ園生活課長 安曇 雅彦
静岡県・清松園施設長 大塚 さおり
京都府・洛西ふれあいの里療護園施設長 村上 高久
宮崎県・翼副施設長 竹町 裕一郎
コーディネーター：身障協制度・予算対策委員長代行／宮城県・太白ありのまま舎施設長 白江 浩
・閉会式
（２）第32回全国身体障害者施設協議会研究大会の開催準備
平成19年6月13日（水）～15日（金）、石川県立音楽堂 他（石川県金沢市）にて開催される研究大会の準備を行った。研究大会「研究発表」申し込み要綱を作成し、会員施設に送付した。
（３）第19回全国身体障害者施設協議会経営セミナーの開催
〔日程〕平成19年3月13日（火）～14日（水）
〔会場〕全社協・灘尾ホール（東京都千代田区）
〔参加者〕312名
〔内容〕
・行政説明「障害者自立支援法の施行」
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課専門官 茅根 孝雄
・基調報告「障害者自立支援法の本格施行と身障協の取り組み」
身障協会長 伊藤 勇一
・講義「新事業体系への円滑な移行に向けた課題と実践」
身障協制度・予算対策委員長代行／宮城県・太白ありのまま舎施設長 白江 浩
・パネルディスカッション「新体系への円滑な移行に向けて」
パネリスト：愛知県・ひかりのさとのぞみの家管理者 湯浅 修治
神奈川県・丹沢レジデンシャルホーム施設長 伊藤 崇博
香川県・真清水荘副園長 水ト 則之
コーディネーター：身障協副会長／福岡県・千歳療護園施設長 日野 博愛
会員施設に対し新制度に係る情報を適切・迅速に提供するとともに、組織のあり方等を検討するため、次の事業を実施した。
（１）障害者自立支援法に対応した協議会のあり方と運営内規の見直しの検討
協議会のあり方は移行状況をふまえ、数年をかけて検討していく予定である。今年度は、新事業体系への移行開始に伴い、「会費規程」を「第２回協議員総会」において改正した（平成19年4月１日施行）。
（２）「身障協三十年史」の作成
８月に完成し、会員施設に送付した。内容は「30年の歩み（座談会）」、「30年に寄せる想い」、「20年の歩み」等となっている。
＜総務・広報委員会三十年史編集委員会＞開催状況
①第３回（平成18年6月１日）※平成17年度より継続
〔内容〕三十年史の内容／他
（３）新設施設の加入促進
新たに6施設の加盟があり、加盟施設は471施設となった。
（４）各ブロック協議会活動への助成
北海道ブロックをはじめ、７ブロックすべてに対し、合計3,240,000円の助成を11月に実施した。
（５）身障協ホームページ（http://www.shinsyokyo.com）の活用
「障害者自立支援法」施行後、ＢＢＳ（電子掲示板）の利用が増加し、情報交換が活発にあった。また、協議員に郵送配布している「障害福祉部ニュース」を掲載し、会員施設へ情報提供を図った。
（６）「身障協ＥＸＰＲＥＳＳ」（メールマガジン）の発行
新制度について障害保健福祉関係主管課長会議等の内容を中心に28回発行した。また、身障協ホームページの会員専用ページに掲載した。
（７）「障害福祉制度・施策関連情報～障害福祉部ニュース」の発行
新制度について障害保健福祉関係主管課長会議等の内容を中心に23回発行した。また、身障協ホームページの会員専用ページに掲載した。
（８）「機関誌」の発行（２回）
第１号は8月に発行し、会員施設に送付した。内容は「自立支援法施行にともなう緊急調査結果概要」、「平成18年度第１回協議員総会」、「新施設紹介」等となっている。
第２号は3月に発行した。内容は「新事業体系への移行状況アンケート」、「平成18年度第２回協議員総会」、「重度障害者の地域生活移行プログラム－地域生活移行の実践と成果－」等となっている。
（９）災害見舞金の運用及び新設施設への拠出金の募集
平成18年度に加入した施設に対して実施し、４件の拠出があった。
（10）永年勤続表彰等の実施
第31回全国身体障害者施設協議会研究大会にて168名の表彰を行った。また、次の表彰を行った。
協議員表彰
三重県・小山田苑 田中明生、富山県・高志療護ホーム 藤原好
特別功労者表彰
京都府・こひつじの苑 徳川輝尚
組織強化をすすめ、会員施設に対し障害者自立支援法にかかる情報を適切・迅速に提供するため、以下の事業を行った。
本会の事業を推進するため、次の会議を開催した。
（１）協議員総会（２回）
①第１回（平成18年５月９日）
〔内容〕平成17年度事業報告（案）／他
②第２回（平成19年３月14日）
〔内容〕平成18年度補正予算（案）／他
（２）事業及び会計監査（２回）
①第１回（平成18年５月８日）
〔内容〕平成17年度事業報告（案）及び決算
②中間（平成18年11月27日）
〔内容〕平成18年度事業進捗状況／他
（３）常任協議員会（８回）
①第１回（平成18年４月28日）
〔内容〕身障協４月施行にともなう報酬比較調査／他
②第２回（平成18年６月20日）
〔内容〕第31回身障協研究大会のすすめ方／他
③第３回（平成18年７月11日）
〔内容〕平成19年度予算編成に向けての要望／他
④第４回（平成18年９月１日）
〔内容〕障害者自立支援法の10月施行に向けた身障協の取り組み／他
⑤第５回（平成18年11月20日）
〔内容〕公明党社会保障制度調査会への要望書（案）／他
⑥第６回（平成18年12月22日）
〔内容〕要望書（案）／他
⑦第７回（平成19年２月13日）
〔内容〕平成18年度補正予算（案）／他
⑧第８回（平成19年３月13日）
〔内容〕平成19年度事業計画（案）／他
（４）正副会長会議（３回）
①第１回（平成18年４月28日）
〔内容〕障害者自立支援法に関する諸課題／他
②第２回（平成18年10月20日）
〔内容〕障害者自立支援法に関する諸課題／他
③第３回（平成19年１月29日）
〔内容〕平成19年度事業計画（案）
（５）総務・広報委員会（３回）
①第１回（平成18年６月５日）
〔内容〕障害者自立支援法に対応した協議会のあり方／他
②第２回（平成18年８月３日）
〔内容〕会費規定の見直し／他
③第３回（平成19年２月２日）
〔内容〕平成18年度補正予算（案）／他
（６）研修・全国大会委員会（３回）
①第１回（平成18年６月６日）
〔内容〕第32回身障協研究大会のスケジュール（案）／他
②第２回（平成18年11月６日）
〔内容〕第32回身障協研究大会／他
③第３回（平成19年１月17日）
〔内容〕第32回身障協研究大会「開催要綱」（案）／他
（７）調査研究委員会（３回）
①第１回（平成18年５月17日）
〔内容〕障害程度区分調査（仮称）の実施／他
②第２回（平成18年７月19日）
〔内容〕平成18年度身体障害者療護施設実態調査の実施／他
③第３回（平成19年２月１日）
〔内容〕「障害者支援施設のケアプラン」／他
（８）制度・予算対策委員会
＜制度・予算対策委員会＞（３回）
①第１回（平成18年５月26日）
〔内容〕身障協４月施行にともなう報酬比較調査報告（速報版）／他
②第２回（平成19年１月29日）
〔内容〕平成19年度事業計画（案）／他
③第３回（平成19年３月14日）
〔内容〕今年度の課題の整理／他
＜拡大制度・予算対策委員会＞（３回）
①第１回（平成18年６月14日）※制度設計検討特別部会と合同
〔内容〕障害程度区分調査の結果（速報）／他
②第２回（平成18年７月３日）※制度設計検討特別部会と合同
〔内容〕平成19年度予算要望等／他
③第３回（平成18年12月18日）※制度設計検討特別部会と合同
〔内容〕障害者自立支援法の本格施行と新事業体系移行に係る諸課題／他
＜制度・予算対策委員会制度設計検討特別部会＞（７回）
①第１回（平成18年４月17日）
〔内容〕障害者自立支援法施行に係る諸課題と対応／他
②第２回（平成18年５月26日）
〔内容〕障害者自立支援法施行に係る諸課題と対応／他
③第３回（平成18年８月９日）
〔内容〕障害程度区分／他
④第４回（平成18年９月19日）
〔内容〕障害程度区分認定／他
⑤第５回（平成18年10月６日）
〔内容〕施設・在宅介護実態調査／他
⑥第６回（平成18年11月６日）
〔内容〕障害程度区分認定に関する課題／他
⑦第７回（平成19年３月12日）
〔内容〕今年度の課題の整理と今後の取り組み／他
（９）在宅サービス委員会（３回）
①第１回（平成18年６月７日）
〔内容〕今後の在宅サービス推進に向けての課題等／他
②第２回（平成18年10月31日）
〔内容〕第６回重度障害者在宅サービス推進研究会議／他
③第３回（平成19年２月２日）
〔内容〕／平成19年度事業計画（案）／他
（１）全社協各種委員会等への参画
①全社協理事会・評議員会
伊藤勇一会長が出席した。
②全社協・社会福祉施設協議会連絡会
伊藤勇一会長、藤崎光夫・仁田ミチ子・日野博愛副会長が出席した。
③全社協社会福祉制度・予算対策委員会及び同委員会施設部会
白江浩制度・予算対策委員長代行、藤崎光夫副会長が出席した。
④福祉施設長専門講座運営委員会
日野博愛副会長が出席した。
⑤全国ボランティア活動振興センター運営委員会
藤崎光夫副会長が出席した。
⑥「広がれボランティアの輪」連絡会議
藤崎光夫副会長が出席した。
⑦国際社会福祉基金委員会
仁田ミチ子副会長が出席した。
（２）サービス管理責任者研修検討委員会（厚労省）
三浦貴子常任協議員が出席した。
（３）日本障害者協議会（ＪＤ）への参加協力
日野博愛副会長が出席した。
（４）全社協障害施設種別協議会等関係種別との連絡・調整
①障害者施設関係団体会長会議
伊藤勇一会長が出席した。
（５）全社協及び施設協連絡会が設置する各種委員会等への参加協力
①スマトラ沖地震被災地福祉支援委員会
仁田ミチ子副会長が出席した。
