トップページ＞身障協の活動＞平成19年度　事業報告

　平成19年度は、本会の基本理念をふまえ、会員施設の安定的な事業経営と新事業・施設体系への円滑な移行に向けた課題解決に取り組み、施設機能を一層充実させるとともに、地域で生活する障害者を支援する事業の推進に向けた事業を実施した。
　特に、障害者自立支援法施行後の会員施設における状況や課題を把握するとともに、これらを踏まえ、平成21年度に予定されている障害者自立支援法の３年後の見直し等に向け検討及び提案・要望を行った。

　また、各種事業を迅速かつ効率的・継続的に進めるため、各委員会の役割分担等を明確にし、連携・協力のもと取り組みを推進した。

１．	利用者ニーズと経営の視点による「障害者自立支援法」への対応

（１）	旧法施設支援の新体系移行に向けた課題検討・要望活動及び新体系下における良質かつ適切なサービス提供に向けた提案・要望活動

各ブロック協議会の意見等を踏まえ、下記の提案・要望等を行った。

①「障害者自立支援法の３年後の見直しに向けた要望事項」（平成19年７月２日）
基本的な要望事項をとりまとめ、厚生労働省に提出するとともに、自由民主党社会保障制度調査会障害者福祉委員会（平成19年８月10日及び10月３日）、同党障害者自立支援法を見直す会（仮称）勉強会（平成19年９月27日）、公明党障害者福祉委員会（平成19年10月26日）にそれぞれ提出した。

②「障害者自立支援法の見直し等に向けた要望」（平成19年11月14日）
上記の要望事項に新たな事項を追加した第２次要望を厚生労働省に提出した。

③「障害程度区分勉強会の論点に対する意見」（平成19年６月13日）
厚生労働省が設置した障害程度区分勉強会に参画し、厚生労働省より示された論点に対し意見を提出した。

④「障害程度区分の見直しに関する課題の整理について中間まとめ（案）」に対する意見（平成19年10月２日）
上記勉強会の中間まとめ（案）に対し意見を提出した。

⑤「障害者支援実態調査（案）に対する意見」（平成20年２月22日）
障害程度区分に関する合同委員会（制度・予算対策委員会、地域生活支援推進委員会、研修・全国大会委員会）を設置し、障害程度区分の見直しに伴い厚生労働省より示されたタイムスタディ調査の項目等について検討し、意見を提出した。

⑥「平成20年度障害福祉サービス等経営実態調査票（案）等に関する意見」（平成20年１月23日）
厚生労働省が実施する障害福祉サービス等経営実態調査票（案）に対する意見を提出するとともに、プレ調査（アンケート調査及び訪問ヒアリング調査）に協力した。

（２）　「３年後の見直し」に向けた具体的な検討・提案
制度・予算対策委員会に「基準・報酬に関する小委員会」を設置し、新体系に既に移行している本会会員施設へのヒアリング調査等を行い検討をすすめた。

（３）　医的ケアへの対応
制度・予算対策委員会に「医的ケアに関する小委員会」を設置し検討をすすめ、調査研究委員会との連携のもと、医的ケアの実施内容を詳細に把握することを目的に「医的ケア等に関する追加調査」を実施した。調査結果をもとに、具体的な提案・要望事項の検討をすすめた。
また、厚生労働省医事課、障害福祉課による「医的ケアに関する意見交換会」（平成19年９月10日）に参加し、厚生労働省と意見交換を行った。

（４）　その他、提案・要望に必要な緊急調査の実施等

　日中活動事業の報酬算定日数の見直し、施設入所支援の改善、さらに生活介護事業等に係る送迎等の課題に関する検討及び要望に活用することを目的に「障害者支援施設・事業実施状況調査」を実施した。対象施設は障害者支援施設へ既に移行している本会会員施設の41施設（平成19年４月１日時点）。

２．サービスの質の向上及び在宅サービスの推進

（１）	障害者支援施設（日中活動：生活介護等）のサービスモデルの構築

制度・予算対策委員会基準・報酬に関する小委員会にて検討をすすめた。

（２）　地域生活支援の充実に向けた取り組み
地域生活支援推進委員会にて「重度障害者の地域生活移行プログラム」の普及パンフレット「障害者の地域生活移行に向けて〜重度障害者の地域生活移行プログラムを活用しよう！〜」及び、地域生活支援に関する事例集「地域での生活支援の推進・展開に向けて〜地域生活の支援事例集〜」の作成をすすめ、３月末に会員施設に配布した。

（３）	平成19年度身体障害者療護施設実態調査及び平成19年度在宅サービス実態把握調査の実施

調査研究委員会にて、障害者自立支援法の施行と新事業体系への移行の状況等を踏まえ内容を整理し、地域生活支援推進委員会との連携のもと、従来の調査を再編し、「会員施設基礎調査」として実施した。
「会員施設基礎調査」は、全会員施設を対象とした「事業実施概況調査」と、各会員施設における事業の実施状況に応じた「地域生活支援サービス調査」で構成した。調査結果報告書は３月末に会員施設に配布した。

（４）　ケアプランの改訂
平成18年度に本会が作成した「障害者支援施設のケアプラン」を改訂するために、「個別支援計画見直しのための特別委員会」（委員長：白澤政和大阪市立大学大学院教授）を設置し、ケアプランの改訂をすすめた。

３．全国身体障害者施設協議会会員施設役職員の資質向上

（１）　第32回全国身体障害者施設協議会研究大会の開催
〔日程〕平成19年６月13日（水）〜15日（金）
〔会場〕石川県立音楽堂他（石川県・金沢市）
〔参加者〕1,206名
〔内容〕
・開会式・表彰式
・行政説明「障害者自立支援法について−現状と課題−」

・基調報告「障害者自立支援法に対する身障協の取り組み」
・研究発表（74発表）

第１分科会	「サービスの質をより高める工夫・実践」
第２分科会	「個別ニーズに応じた適切なサービス提供・相談支援」
第３分科会	「良質かつ安心・安全なサービス提供に向けた仕組み・ケア実践」
第４分科会	「新事業・施設体系への移行」
第５分科会	「福祉経営実践・その他」

・実践報告「新事業体系への移行と日中活動事業の充実・展開」

実践報告者：

千葉県・誠光園施設長 武石 直人 兵庫県・博由園管理者 中田 義則 沖縄県・仁愛療護園施設長 新垣 武四郎

コーディネータ：

制度・予算対策委員長／宮城県・ 太白ありのまま舎 施設長 白江 浩

・講演「生きる意味と心のケア」
・閉会式

（２）　第33回全国身体障害者施設協議会研究大会の準備
研修・全国大会委員会にて企画・準備をすすめ、研究発表の募集を12月に開始した。
〔開催予定〕
・平成20年７月16日（水）〜18日（金）
・福島県・郡山市

（３）　第20回全国身体障害者施設協議会経営セミナーの開催
研修・全国大会委員会にて企画・準備をすすめた。
〔日程〕平成20年３月11日（火）〜12日（水）
〔会場〕全社協・灘尾ホール（東京都千代田区）
〔参加者〕285人
〔内容〕
・行政説明「障害者自立支援法の見直しに向けた状況」

・基調報告「障害者自立支援法の見直しと身障協の取り組み」
・講義「新事業体系への移行に向けた課題〜「会員施設基礎調査」の結果等も踏まえて〜」
・講演「障害者福祉施設における人材確保・育成の課題と具体的実践」
・講演「変革期の社会福祉法人経営者の課題と責任」

（４）　第７回地域生活支援推進研究会議の開催
〔日程〕平成20年1月30日（水）〜31日（木）
〔会場〕ホテルフロラシオン青山
〔参加者〕129名
〔内容〕
・行政説明「地域生活支援事業の現状と今後」

・講義�T「地域生活の支援と施設支援のあり方〜個別支援計画の視点から〜」
・講義�U「地域生活支援に向けた具体的な実践と課題」
・分科会（実践報告とグループ討議）

第１分科会	「相談支援事業の充実・展開に向けて」
第２分科会	「障害者の居宅サービスの推進に向けた取り組みと課題」
第３分科会	「地域生活への移行と身体障害者の住まいの場」

（５）	第４回全国身体障害者施設協議会リーダー職員養成研修会の開催

〔日程〕平成19年11月５日（月）〜６日（火）
〔会場〕ホテルベルクラシック東京（東京都豊島区）
〔参加者〕142名
〔内容〕

・講義「新たな改革の中で求められる職員像」

・講義「障害者の権利条約―障害者の人権―」
・講義「個別支援の意義と実践」
・実践報告�T「障害者支援施設への移行と日中活動の活発化・充実に向けて」
・実践報告�U「３障害に対応した支援・サービス提供の可能性と実践課題」
・グループ討議

テーマ�T	「障害者支援施設への移行と日中活動の活発化・充実に向けて」
テーマ�U	「３障害に対応した支援・サービス提供の可能性と実践課題」

（６）　全国大会のあり方及び研修体系の見直し
研修・全国大会委員会にて検討をすすめた。
なお、全国大会のあり方は、研究大会のあり方検討作業委員会を設置し、第35回（平成22年度）以降に開催する研究大会より見直すスケジュールで検討をすすめた。

４．	全国身体障害者施設協議会の組織強化及び会員施設への適切・迅速な情報提供

（１）　委員会の連携・協力
委員長会議を設置し、各委員会における課題の共有と事業推進における連携・協力をすすめた。

 

（２）　協議会のあり方に関する検討
「障害者自立支援法に対応した協議会のあり方に関する検討特別委員会」

（委員長：仁田ミチ子副会長／徳島県・有誠園施設長）　を設置し検討をすすめ、当面は「身体障害者を支える施設の協議会として、活動していくことが妥当ではないか」との一定の整理を行った。
なお、本件については、会員施設の移行の大勢が判明した段階で改めて検討を行うこととした。

 

（３）　ブロック協議会、都道府県協議会活動の促進
各ブロック協議会活動への助成を11月に実施した。また、各ブロックの大会等に伊藤勇一会長を派遣した。

 

（４）　新設施設等の加入促進
平成19年度新たに16施設が加入し、会員数は484施設となった。

 

（５）　社会福祉法人制度見直しへの対応
見直しに対する情報収集・情報提供を「身障協ＥＸＰＲＥＳＳ」等によりすすめた。

 

（６）　人材確保方策の検討
全社協社会福祉制度・予算対策委員会施設部会との連携協力を行った。

 

（７）　身障協ＷＥＢサイト

（http://www.shinsyokyo.com）　のリニューアルと活用
総務・広報委員会にて会員施設がより活用しやすく、情報価値の高いものとするためにリニューアルをすすめ、平成20年１月より新・身障協ＷＥＢサイトの運用を開始した。

 

（８）　「身障協ＥＸＰＲＥＳＳ」（メールマガジン）　の発行
17回発行。身障協ＷＥＢサイトの会員専用ページに掲載した。

 

（９）	「障害福祉制度・施策関連情報〜障害福祉部ニュース」の発行

13回発行。身障協ＷＥＢサイトの会員専用ページに掲載した。

 

（10）　機関誌の発行
平成19年度第１号を５月に刊行し、会員施設に配布した。内容は「新役員体制決定」、「平成18年度事業および決算の報告」、「新施設紹介」等。第２号を３月に刊行し、会員施設に配布した。内容は「実践報告 地域生活支援へ向けた取り組み」、「平成19年度第2回協議員総会」等。

 

（11）　災害見舞金の運用及び新設施設への拠出金の募集
能登半島沖地震で被災された、青山彩光苑穴水ライフサポートセンターに災害見舞金を贈った。
また、平成19年度に加入した16施設に対し、拠出金の募集を実施し、10施設からの拠出があった。

 

（12）　永年勤続表彰等の実施
第32回全国身体障害者施設協議会研究大会にて214名の永年勤続表彰、１名の協議員表彰、２名の特別功労者表彰を行った。

 

（13）　その他、必要な対応
下記通知等を印刷し、各会員施設へ発送・情報提供を図った。
○「指定障害福祉サービス事業者等の指導監査について」

○「障害者支援施設等に係る指導監査について」

○「障害保健福祉関係主管課長会議」

○「障害保健福祉関係主管課長会議」

５．諸会議の開催

（１）　協議員総会
①第１回（平成19年５月９日）　
〔内容〕平成18年度事業報告（案）　／他
②第２回（平成20年３月12日）　
〔内容〕平成20年度事業計画（案）　／他

 

（２）　常任協議員会
①第１回（平成19年４月25日）　
〔内容〕平成18年度事業報告（案）　／他
②第２回（平成19年６月12日）　
〔内容〕第32回身障協研究大会のすすめ方／他
③第３回（平成19年７月２日）　
〔内容〕「障害者自立支援法の３年後の見直しに向けた要望事項（案）　」／他
④第４回（平成19年９月３日）　
〔内容〕平成20年度障害保健福祉関係概算要求／他
⑤第５回（平成19年11月14日）　
〔内容〕障害者自立支援法の３年後の見直しに向けた追加（第２次）　要望／他
⑥第６回（平成19年12月21日）　
〔内容〕平成20年度厚生労働省予算当初内示の概要／他
⑦第７回（平成20年２月26日）　
〔内容〕平成19年度補正予算（案）　／他
⑧第８回（平成20年３月11日）　
〔内容〕第2回協議員総会のすすめ方（案）　／他

 

（３）　事業及び会計監査
①平成18年度事業及び会計監査（平成19年５月８日）　
〔内容〕平成18年度事業報告（案）　及び決算
②平成19年度事業及び会計監査（中間）　
〔内容〕平成19年度事業進捗状況及び予算執行状況

 

（４）　正副会長会議
①第１回（平成19年６月13日）　
〔内容〕障害者自立支援法に対応した協議会のあり方に関する検討特別委員会のすすめ方／他
②第２回（平成19年10月２日）　
〔内容〕障害関係団体の自立支援法への対応／他
③第３回（平成19年11月14日）　
〔内容〕第５回常任協議員会／他

 

（５）　委員長会議
①第１回（平成19年６月14日）　
〔内容〕平成19年度事業計画／他
②第２回（平成19年８月９日）　
〔内容〕各委員会の今年度の課題及び各委員会との連携／他
③第３回（平成19年12月21日）　
〔内容〕平成20年度の事業計画／他

 

（６）　総務・広報委員会
①第１回（平成19年４月12日）　
〔内容〕平成20年の会費の見直し／他
②第２回（平成19年７月12日）　
〔内容〕平成19年度事業のすすめ方／他
③第３回（平成19年11月13日）　
〔内容〕会費規程の改定／他
④第４回（平成20年２月12日）　
〔内容〕平成19年度補正予算（案）　／他

 

（７）　研修・全国大会委員会
①第１回（平成19年７月10日）　
〔内容〕平成19年度事業のすすめ方／他
②第２回（平成19年11月６日）　
〔内容〕第33回身障協研究大会研究発表の募集／他
③第３回（平成20年１月16日）　
〔内容〕第20回身障協経営セミナー企画（案）　／他
＜作業委員会＞
○研究大会のあり方検討作業委員会
第１回（平成20年２月25日）　
〔内容〕第35回以降の身障協研究大会のあり方／他

 

（８）　調査研究委員会
①第１回（平成19年７月６日）　
〔内容〕平成19年度事業のすすめ方／他
②第２回（平成19年８月29日）　
〔内容〕平成19年度「会員施設基礎調査」の実施／他
③第３回（平成19年10月23日）　
〔内容〕「障害者支援施設・事業実施状況調査」の実施／他
④第４回（平成20年２月６日）　
〔内容〕平成20年度事業のすすめ方／他

 

（９）　制度・予算対策委員会
①第１回（平成19年６月21日）　
〔内容〕障害者自立支援法の３年後の見直しに向けた要望等／他
②第２回（平成19年８月10日）　
〔内容〕障害者自立支援法の３年後の見直しに向けた要望等／他
③第３回（平成19年10月30日）　
〔内容〕障害者自立支援法の見直しに向けた要望等／他
④第４回（平成19年12月21日）　
〔内容〕障害者自立支援法の見直しに向けた要望内容のすすめ方等／他
⑤第５回（平成20年２月４日）　
〔内容〕平成20年度事業のすすめ方／他
⑥第６回（平成20年３月12日）　
〔内容〕基準・報酬の見直しに向けた提案・要望について／他
＜小委員会＞
○基準・報酬に関する小委員会
第１回（平成19年９月18日）　
〔内容〕障害者自立支援法の３年後の見直しに向けた要望等／他
第２回（平成20年３月７日）　
〔内容〕基準・報酬の見直しに向けた提案・要望について／他
○医的ケアに関する小委員会
第１回（平成19年10月30日）　
〔内容〕医的ケアに関する要望事項／他
第２回（平成20年２月４日）　
〔内容〕医的ケア等に関する実態調査・追加調査（結果速報）　／他

 

（10）　地域生活支援推進委員会
①第１回（平成19年６月28日）　
〔内容〕平成19年度事業のすすめ方／他
②第２回（平成19年10月５日）　
〔内容〕地域生活支援の推進に向けた取り組み／他
③第３回（平成20年１月31日）　
〔内容〕平成20年度事業のすすめ方／他

 

（11）　個別支援計画見直しのための特別委員会
①第１回（平成19年６月６日）　
〔内容〕委員会のすすめ方／他
②第２回（平成19年８月２日）　
〔内容〕アセスメント項目の見直し／他
③第３回（平成19年８月16日）　
〔内容〕アセスメントシート、生活支援計画書、生活支援実施書等の様式の見直し及び関係性等／他
④第４回（平成19年８月31日）　
〔内容〕アセスメント項目／他
⑤第５回（平成19年10月４日）　
〔内容〕各シートの検討／他
⑥第６回（平成20年１月21日）　
〔内容〕「障害者支援施設のケアプラン」改訂原稿の内容／他

 

（12）	障害者自立支援法に対応した協議会のあり方に関する検討特別委員会

①第１回（平成19年９月３日）　
〔内容〕委員会のすすめ方／他
②第２回（平成19年11月14日）　
〔内容〕障害者自立支援法に対応した身障協のあり方に関する基本的な論点／他

 

（13）　障害程度区分に関する合同委員会
（制度・予算対策委員会、地域生活支援推進委員会、研修・全国大会委員会）　
①第１回（平成20年２月15日）　
〔内容〕障害程度区分の見直し（障害者支援実態調査等）　／他

６．全社協・各種委員会への参加並びに関係団体との連携強化等

（１）　全社協各種委員会等への参画
① 全社協理事会・評議員会
伊藤 勇一会長が出席した。
② 全社協・社会福祉施設協議会連絡会
伊藤 勇一会長が出席した。
③ 全社協社会福祉制度・予算対策委員会及び同委員会施設部会
藤崎 光夫副会長が出席した。
④ 福祉施設長専門講座運営委員会
日野 博愛副会長が出席した。
⑤ 全国ボランティア活動振興センター運営委員会
藤崎 光夫副会長が出席した。
⑥「広がれボランティアの輪」連絡会議
藤崎 光夫副会長が出席した。
⑦国際社会福祉基金委員会
仁田 ミチ子副会長が出席した。
⑧スマトラ沖地震被災地福祉支援委員会
仁田 ミチ子副会長が出席した。
⑨総合企画委員会
伊藤 勇一会長が出席した。

 

（２）　全社協障害施設種別協議会等関係種別との連絡・調整
①障害者施設関係団体会長会議
伊藤 勇一会長が出席した。

 

（３）　障害関係団体への参加協力
①日本障害者協議会（ＪＤ）
日野 博愛副会長が出席した。
②障害関係団体の障害者自立支援法に係る会議

（参加団体：全国身体障害者施設協議会、日本知的障害者福祉協会、全国精神障害者社会復帰施設協会）
③日本知的障害者福祉協会・障害程度区分の見直しに関する報告会
伊藤 勇一会長が出席した。

 

　

（４）	全社協及び施設協連絡会が設置する各種委員会等への参加協力

①３障害に対応するサービス提供のあり方に関する検討会
北尾 慶子地域生活支援推進委員会委員が出席した。

 

（５）　その他、助成団体等への協力
①日本レコード協会
社団法人日本レコード協会からＣＤアルバムが全会員施設に寄贈された。
この寄贈事業は、福祉施設を利用されている方々に音楽を楽しんでいただくことを目的に昭和38年から毎年行われており、今年度は本会が対象となった。

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