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平成12年度 全国身体障害者施設協議会 事業計画
Ⅰ 本協議会を取り巻く状況と、事業推進の基本的考え方

 

 社会福祉基礎構造改革関連法案の提出が予定よりも遅れているが、サブシステムと言われる苦情解決、 第3者評価、情報提供等のあり方の検討は着実に進んでいる。ただし、これらの検討は平成12年度から実施される介護保険制度に焦点をあてたものであるため、障害者分野もしくは療護施設に照らした課題の整理や検討が必要となっている。

 平成15年4月から支援費支給方式が導入される予定であるが、特に「支援費」の単価設定が最も関心のるところであり、かつ重要な点である。平成12年度においては、これらの検討に着手するとともに、この検討の前提となる障害者施設体系のあり方とその中における療護施設の位置づけ等についても検討が必要となっている。

 一方、平成12年度から介護保険制度が実施されるが、身体障害者への在宅福祉サービスを実施している事業所には大きな影響が予想される。さらに入所施設についても少なからず影響が及ぶものと思われるが、これらにも対応していかなければならない。

 しかしながら、これらの制度改革の諸課題に対応していくためには、各施設・各法人における対応・検討が必要であり、そのため、会員施設に対する情報提供の機能を一層強化していくことも必要である。

 また個々の施設や法人においては、身体障害者が安心して地域の中で生活を継続していくために、市町村障害者生活支援事業や通所療護等を積極的に受託していくこととともに、サービスの質を向上させ、公共性を高め、より一層の健全な施設・法人運営をはかることも求められる。

 平成12年度の本協議会の中心課題は、平成15年度からの支援費支給方式に向けた取り組みであり、様々な場を通じて、構造改革関連の検討を行い、具体的な提案をつくりあげ、厚生省に提案していくことが必要である。

Ⅱ 事業内容

 

1.社会福祉基礎構造改革、障害保健福祉施策の見直しへの対応
(1) 社会福祉基礎構造改革への対応の検討

療護施設の位置づけの明確化

支援費支給方式移行等に伴う諸課題(情報提供、第3者評価、苦情解決、契約のあり方等)の整理

支援費のあり方の検討

療護施設サービスの評価ガイドラインの検討
(2) 介護保険制度実施に伴う施設運営・経営、及び在宅福祉サービスのあり方の検討
(3) ALSを始めとする医療ニーズの高い入所者への対応の検討
(4) その他療護施設等にかかる制度・施策の検討
(5) 平成12年度身体障害者療護施設基礎調査の実施
(6) 平成13年度療護施設関係予算の取り組み

2.身体障害者療護施設等役職員の資質向上と全国大会・研修会の実施

(1)「第25回全国身体障害者施設協議会研究大会」の開催

  〔日程〕平成12年6月7日(水)〜9日(金)

  〔会場〕静岡県浜松市・アクトシティ浜松

(2)「第26回全国身体障害者施設協議会研究大会」の開催準備

  〔日程〕平成13年6月13日(水)〜15日(金)

  〔会場〕岩手県盛岡市

(3)「全国身体障害者施設協議会協議員セミナー」の開催

  〔日程〕平成12年9月又は10月

  〔会場〕未定

(4)「第14回療護施設中堅職員研修会」の開催

  〔日程〕平成12年11月7日(火)〜9日(木)

  〔会場〕千葉市・幕張プリンスホテル

(5)「第10回療護施設看護婦研修会」の開催

  〔日程〕平成12年11月7日(火)〜9日(木)

  〔会場〕千葉市・幕張プリンスホテル

(6)「第13回全国療護施設経営セミナー」の開催

  〔日程〕平成13年3月13日(火)〜14日(水)

  〔会場〕東京都・全社協灘尾ホール他


3.全国身体障害者施設協議会の組織強化と会員施設への情報提供

(1)情報提供のあり方の検討

(2)「障害福祉制度・施策関連情報〜障害福祉部ニュース」の発行

(3)機関誌の発行(年5回)

(4)新設施設の加入促進

(5)各ブロック協議会活動への助成

(6)平成12年度全国身体障害者施設協議会便覧の作成

(7)災害見舞金の運用と新設施設への拠出金の募集

(8)永年勤続表彰等の実施


4.諸会議の開催

(1)協議員総会 年2回(平成12年5月17日、平成13年3月14日)

(2)常任協議員会 年6回程度

(3)正副会長会議 年2回程度

(4)総務・広報委員会 年2回〜3回程度

(5)研修委員会 年2回〜3回程度

(6)調査研究委員会 年2回〜3回程度

(7)制度・予算対策委員会 年2回〜3回程度

(8)調査研究委員会在宅福祉サービス研究部会 年3回〜4回程度

(9)調査研究委員会サービス評価ガイドライン部会 年6回程度

(10)その他、構造改革の進展状況等に応じ、委員会(小委員会)を開催する

5.全社協・各種委員会への参加、並びに関係団体との連携強化

(1)全社協の各種委員会への参画

①全社協・社会福祉施設協議会連絡会

②全社協社会福祉制度・予算対策委員会及び同委員会施設部会

③福祉施設長専門講座運営委員会

④全国ボランティア活動振興センター運営委員会

⑤「広がれボランティアの輪」連絡会議

⑥国際社会福祉基金委員会

⑦その他、全社協や施設協議会連絡会が設置する各種委員会への参加
(2) 全国デイサービスセンター協議会への協力推進
(3) 日本障害者協議会への参加協力
(4)「アジア太平洋障害者の十年」への協力