支援費支給制度への移行まで、残すところあと２年となった。この間、全国身体障害者施設協議会は、スムーズな制度移行に向け様々な取り組みを行ってきたが、平成13年度はその正念場ともいうべき年になる。厚生労働省の支援費支給制度導入スケジュールを見れば、それは歴然としている。平成12年度の予対小委員会「中間まとめ」などをもとに、療護施設をはじめとする重度身体障害者施設の実態や重度障害者の在宅生活の実態を把握し、厚生労働省に対し必要な要求・要望をしていかなければならない。
そして、我々はより一層「利用者本位」のサービスを構築し、併せて「経営」を確立していかなければならないが、利用者に選ばれる施設づくりそのものが、「経営」の根幹である。サービスの質の向上に向けた取り組みは、常に求められている。
我々はこの度の改革を単なる現状追認に終わらせることなく、自己を常に振り返りつつ、重度障害者の最大の幸福と安心して快適に利用される療護施設を目指して一路邁進していかなければならない。それは「療護施設の機能・制度のあり方検討委員会報告書」で示された３つの基本理念（「最も援助を必要とする最後の一人の尊重」「可能性の限りない追求」「共に生きる社会づくり」）の実現に向けた努力をしていくことでもある。
上記をふまえ、平成13年度の全国身体障害者施設協議会は、具体的な支援費支給制度のあり方の検討や提言、社会福祉基礎構造改革における諸課題への対応を中心に活動していく。
１．社会福祉基礎構造改革等への対応
(1) 支援費支給制度のあり方の検討と要望（支援費、判定基準、職員配置基準、基準面積 等）
(2) 療護施設個別支援計画の改訂と普及
(3) 療護施設におけるリスクマネジメントのあり方の検討
(4) 苦情解決事例集の作成
(5) サービス評価への対応
(6) 身体拘束禁止に係る指針の作成（他種別協議会等と共同実施）
(7) 介護保険制度実施に伴う諸課題の検討
(8) 平成15年度療護施設関係予算の取り組み
(9) その他療護施設等にかかる制度・施策の検討
２．支援費支給制度に対応するための基礎的データの収集
(1) 平成13年度身体障害者療護施設実態調査の実施
(2) 療護施設利用者障害状況調査の実施
(3) 療護施設利用者のニーズ調査の実施
(4) その他必要な調査の実施
３．重度障害者への在宅サービスの推進
(1) 重度障害者への在宅サービスのあり方の検討
(2) 介護保険制度施行による身体障害者関係在宅サービスの諸課題の対応
(3) 事業費補助方式導入による身体障害者デイサービス事業の諸課題の対応
(4)「重度障害者在宅サービス推進研究会議」の開催
〔日程〕未定
〔会場〕未定
４．身体障害者療護施設等役職員の資質向上と全国大会・研修会の実施
(1)「第26回全国身体障害者施設協議会研究大会」の開催
〔日程〕平成13年６月13日（水）〜15日（金）
〔会場〕岩手県盛岡市・盛岡市民文化ホール／他
(2)「第27回全国身体障害者施設協議会研究大会」の開催準備
〔日程〕平成14年６月19日（水）〜21日（金）
〔会場〕愛媛県松山市
(3)「社会福祉基礎構造改革特別セミナー（仮称）」の開催
〔日程〕平成13年９月又は10月
〔会場〕未定
(4)「第１回『療護施設個別支援計画』策定研修会」（東会場）の開催
〔日程〕平成13年11月又は12月
〔会場〕未定
(5)「第１回『療護施設個別支援計画』策定研修会」（西会場）の開催
〔日程〕平成13年11月又は12月
〔会場〕未定
(6)「第14回全国療護施設経営セミナー」の開催
〔日程〕平成14年３月13日（水）〜14日（木）
〔会場〕東京都・全社協灘尾ホール他
(7) その他必要な研修の実施
５．全国身体障害者施設協議会の組織強化と会員施設への情報提供
(1) 情報提供機能の充実・強化
(2)「障害福祉制度・施策関連情報〜障害福祉部ニュース」の発行
(3) 機関誌の発行（年４回）
(4) 新設施設の加入促進
(5) 各ブロック協議会活動への助成
(6) 平成13年度全国身体障害者施設協議会便覧の作成
(7) 災害見舞金の運用と新設施設への拠出金の募集
(8) 永年勤続表彰等の実施
６．諸会議の開催
(1) 協議員総会 年２回（平成13年５月10日、平成14年３月14日）
(2) 常任協議員会 年６回程度
(3) 正副会長会議 年２〜３回程度
(4) 総務・広報委員会 年２〜３回程度
(5) 研修委員会 年２〜３回程度
(6) 調査研究委員会 年２〜３回程度
(7) 制度・予算対策委員会 年８回程度
(8) 全国大会委員会 年２〜３回程度
(9) 調査研究委員会在宅サービス小委員会 年３回程度
(10) 療護施設リスクマネジメント検討委員会 年５回程度
(11) その他、社会福祉基礎構造改革等に対応するため、必要な委員会等を開催する。
７．全社協・各種委員会への参加、並びに関係団体との連携強化
(1) 全社協の各種委員会等への参画等
・全社協理事・評議員
・全社協・社会福祉施設協議会連絡会
・全社協社会福祉制度・予算対策委員会及び同委員会施設部会
・全国社会福祉施設経営者協議会
・福祉施設長専門講座運営委員会
・全国ボランティア活動振興センター運営委員会
・「広がれボランティアの輪」連絡会議
・国際社会福祉基金委員会
(2) 日本障害者協議会への参加協力
(3)「アジア太平洋障害者の十年」への参加協力
(4) その他、全社協や施設協連絡会等が設置する各種委員会等への参加
