本協議会では、支援費制度の具体化をはじめ、社会福祉基礎構造改革への対応を図ってきた。様々な調査研究活動等をもとに、支援費制度の具体的なあり方を検討し、要望書にまとめ、厚生労働省との折衝にあたった。 支援費制度移行に向けていよいよ大詰めを迎える平成14年度にあたり、これまでにも増して、会員施設の参加によるアクションをおこしていかなければならない。 また、契約制度に重度障害者や会員施設が対応できるよう、改めて施設経営を確立していく必要がある。さらに選択制度下においては「地域住民から信頼される」ことが不可欠であり、重度障害者施設が地域の福祉課題に対し、積極的な役割を発揮しなければならない。 そのためには、本協議会の組織体制を強化する必要があり、会員施設の叡智を結集して、基礎構造改革に対応していかなければならない。 また、財政の強化なくして、事業を推進していくことは不可能であり、平成15年度からは会費値上げを計画している。 このような状況のもと、平成14年度の全国身体障害者施設協議会は、支援費制度への対応を最大課題とし、以下の事業に取り組んでいく。
１．社会福祉基礎構造改革等への対応
(1) 支援費制度のあり方の検討と要望
(2) 療護施設における医療的ケアのあり方に関する検討と要望
(3) 療護施設個別支援計画の改訂と普及
(4) デイサービス計画書の作成
(5) 介護保険制度実施に伴う諸課題の検討
(6) 新・障害者プランへの提言
(7) 平成14年度身体障害者療護施設基礎調査の実施
(8) 療護施設サービス実態把握調査の実施
(9) サービス評価への対応
(10) 身体拘束ゼロに向けた取り組み
(11) 療護施設の小規模化に向けた調査研究
(12) 平成16年度療護施設関係予算の取り組み
(13) その他療護施設等にかかる制度・施策の検討及び必要な調査の実施
２．身体障害者療護施設等役職員の資質向上
(1) 第27回全国身体障害者施設協議会研究大会の開催
〔日程〕平成14年６月19日（水）〜21日（金）
〔会場〕愛媛県県民文化会館／他（愛媛県松山市）
(2) 第28回全国身体障害者施設協議会研究大会の開催準備
〔日程〕平成15年８月４日（月）〜６日（水）
〔会場〕京都府
(3) 療護施設個別生活支援計画策定指導者養成研修会の開催
〔日程〕平成14年４月22日（月）〜25日（木）
〔会場〕ロフォス湘南
(4) 第15回全国療護施設経営セミナーの開催
〔日程〕平成15年３月12日（水）〜13日（木）
〔会場〕全社協・灘尾ホール（東京都千代田区）
(5) 重度障害者在宅サービス推進研究会議の開催
〔日程〕平成14年10月
〔会場〕未定
(6) 療護施設リスクマネジメント研修会の開催
〔日程〕未定
〔会場〕未定
(7) 療護施設職員への人材育成（研修体系）のあり方の検討
(8) その他必要な研修の実施
３．全国身体障害者施設協議会の組織強化と会員施設への情報提供
(1) 組織のあり方の検討
(2) 倫理綱領の策定
(3) 情報提供機能の充実・強化
(4)「障害福祉制度・施策関連情報〜障害福祉部ニュース」の発行
(5) 機関誌の発行（年４回）
(6) 新設施設の加入促進
(7) 各ブロック協議会活動への助成
(8) 平成14年度全国身体障害者施設協議会便覧の作成
(9) 災害見舞金の運用と新設施設への拠出金の募集
(10) 永年勤続表彰等の実施
４．諸会議の開催
(1) 協議員総会
年２回以上（平成14年５月21日、平成15年３月13日）
(2) 常任協議員会
年８回程度
(3) 正副会長会議
年２〜３回程度
(4) 総務・広報委員会
年２〜３回程度
(5) 研修委員会
年２〜３回程度
(6) 調査研究委員会
年２〜３回程度
(7) 制度・予算対策委員会
年８回程度
(8) 全国大会委員会
年２〜３回程度
(9) 調査研究委員会在宅サービス小委員会
年４回程度
(10) 重度障害者のためのデイサービス計画書のあり方検討委員会
年６回程度
(11) 療護施設における電子情報を用いた個別支援のあり方に関する基礎研究委員会
年６回程度
(12) 療護施設サービス評価基準検討委員会
年４回程度
(13) 施設の小規模化に関する調査研究委員会
年６回程度
(14) その他
５．全社協・各種委員会への参加、並びに関係団体との連携強化
(1) 全社協の各種委員会等への参画等
１.全社協副会長・評議員
２.全社協・社会福祉施設協議会連絡会
３.全社協社会福祉制度・予算対策委員会及び同委員会施設部会
４.全国社会福祉施設経営者協議会
５.福祉施設長専門講座運営委員会
６.全国ボランティア活動振興センター運営委員会
７.「広がれボランティアの輪」連絡会議
８.国際社会福祉基金委員会
(2)日本障害者協議会への参加協力
(3) 「アジア太平洋障害者の十年」への参加協力
(4) その他、全社協や施設協連絡会等が設置する各種委員会等への参加
