切迫した国家財政のなか、社会保障制度全体の見直しが検討されている。また、規制緩和等の流れの中で、社会福祉法人のあり方、税制優遇の見直しなどについても議論がなされている。さらには、平成17年の介護保険制度の見直しにおいて、被保険者の拡大や障害者への適用の是非についての議論がなされつつある。
そのような中、いよいよ支援費制度がスタートする。我々はこの間、制度に関する提言を幾度となく行ってきたが、実際に制度が始まるなかで明らかになる問題も多々あると思われる。我々はこれからも、重度障害者の立場で、制度改善に取り組んでいくことが求められている。また、本格的に契約制度に移行するなかで、施設経営のあり方等も改めて検討していかなければならない。
平成14年12月に示された「障害者基本計画」では、「施設から地域生活への移行」を掲げ、「入所施設は、真に必要なものに限定する」「障害者施設は、在宅支援の拠点として地域の重要な資源として位置付ける」「施設の一層の小規模化・個室化を図る」とうたっている。我々としてもこれを受けとめ、実践していくことが求められる。とくに、市町村障害者生活支援事業については、今年度から一般財源化されることになったが、これを法人の中心的な事業として位置付け、ケアマネジメント機能を担っていくことが不可欠である。
我々は、平成15年３月に策定した「身障協倫理綱領」を遵守し、常に重度障害者の視点に立ち、以下の事業に取り組む。
１．支援費制度、介護保険制度等への対応
(1) 支援費制度の円滑な施行、及び制度改善や単価改善に向けた要望活動
(2) 障害者施策体系のあり方の検討
(3) 支援費制度下における療護施設経営のあり方の検討
(4) 療護施設における医療ニーズの高い利用者への対応方策の検討
(5) 介護保険制度との関わりにおける諸課題の検討及び介護保険制度見直しへの対応
２．在宅サービスの推進
(1) 「身障協・在宅サービス推進計画」（仮称）の策定と推進
(2) 「障害者相談支援センターの設置・運営の手引き」（仮称）の作成
(3) 在宅サービス実態把握調査の実施
(4) 「身体障害者デイサービス計画書」の普及
(5) 第３回重度障害者在宅サービス推進研究会議の開催
〔日程〕平成16年１月（予定）
〔会場〕未定
３．サービスの質の向上に向けた取り組み
(1) 重度障害者の地域生活移行プログラムの検討
(2) 療護施設の小規模化に向けた調査研究
(3) 「療護施設個別生活支援計画書」の普及
(4) サービス評価活動の推進
(5) 療護施設サービスの実態把握
(6) 平成15年度身体障害者療護施設基礎調査の実施
(7) 平成16年度療護施設関係予算要望の取り組み
(8) その他療護施設等にかかる制度・施策の検討及び必要な調査の実施
４．身体障害者療護施設等役職員の資質向上
(1) 第28回全国身体障害者施設協議会研究大会の開催
〔日程〕平成15年８月４日（月）〜６日（水）
〔会場〕京都国際会館、同志社大学（京都府）
(2) 第２回療護施設個別生活支援計画策定指導者養成研修会の開催
〔日程〕未定
〔会場〕未定
(3) 第16回全国療護施設経営セミナーの開催
〔日程〕平成16年３月15日（月）〜16日（火）
〔会場〕全社協・灘尾ホール（東京都千代田区）
(4) 第15回療護施設中堅職員研修会（仮称）の開催
〔日程〕平成15年11月（予定）
〔会場〕未定
(5) 療護施設職員の研修のあり方に関する検討
(6) その他必要な研修の実施
５．全国身体障害者施設協議会の組織強化と会員施設への情報提供
(1) 組織のあり方の検討
(2) ホームページ（http://www.shinsyokyo.com）の充実・強化
(3) 「支援費制度特別ニュース」（メールマガジン）の発行
(4) 「障害福祉制度・施策関連情報〜障害福祉部ニュース」の発行
(5) 機関誌の発行（年４回）
(6) 新設施設の加入促進
(7) 各ブロック協議会活動への助成
(8) 平成15年度全国身体障害者施設協議会便覧の作成
(9) 災害見舞金の運用と新設施設への拠出金の募集
(10) 永年勤続表彰等の実施
６．諸会議の開催
(1) 協議員総会 年２回以上（平成15年５月９日、平成16年３月16日）
(2) 事業及び会計監査 年２回
(3) 常任協議員会 年８回程度
(4) 正副会長会議 年３回程度
(5) 総務・広報委員会 年４回程度
(6) 研修・全国大会委員会 年４回程度
(7) 調査研究委員会 年２回程度
(8) 制度・予算対策委員会 年８回程度
(9) 在宅サービス委員会 年４回程度
(10) 療護施設の小規模化に関する調査研究委員会 年４回程度
(11) 重度障害者の地域移行プログラム検討委員会 年６回程度
(12) その他
７．全社協・各種委員会への参加、並びに関係団体との連携強化
(1) 全社協の各種委員会等への参画等
① 全社協評議員
② 全社協・社会福祉施設協議会連絡会
③ 全社協社会福祉制度・予算対策委員会及び同委員会施設部会
④ 全国社会福祉施設経営者協議会
⑤ 福祉施設長専門講座運営委員会
⑥ 全国ボランティア活動振興センター運営委員会
⑦「広がれボランティアの輪」連絡会議
⑧ 国際社会福祉基金委員会
(2) 社会保障審議会障害者部会身体障害・知的障害分会（厚労省）への参画
(3) 全社協障害施設種別協議会合同による取り組み
(4) 日本障害者協議会への参加協力
(5)「新・アジア太平洋障害者の十年」関係事業への協力
(6) その他、全社協や施設協連絡会等が設置する各種委員会等への参加
