平成16年度は、引き続き、厳しい国家財政の中、年金改革等社会保障制度全体の見直しが進められる。また、支援費制度２年目の年であり、国は、障害者の自立と社会参加を推進するため、新障害者プランに基づき、住まいや働く場の確保、地域における自立の支援等を推進するとともに、支援費制度の着実な実施を図ることとしている。
一方、平成16年１月、介護制度改革について、福祉、医療、年金など制度横断的な関連諸施策の総合的な調整を行うことを目的に、厚生労働省に介護制度改革本部が設置された。介護保険と障害保健福祉施策の関係、介護保険と年金の関係、介護保険と医療の関係等が検討項目となり、介護保険制度と支援費制度の整理・統合の議論は避けて通れなくなった。今後、社会保障審議会障害者部会、障害者（児）の地域生活支援の在り方に関する検討会、精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会等さまざまな場面で検討が進んでいく。
こうした新たな改革が進む中、我々は、本会の理念である、「最も援助を必要とする最後の一人の尊重」を念頭におき、利用者本位の支援、幅広いサービスの提供をめざして、日々努力・研鑚をしていく。そのために、サービスの質の向上に向けた取り組みを行い、役職員の資質向上に努め、全国大会等各種研修会を開催する。また、在宅サービスの推進は不可欠であり、重度障害者在宅サービス推進研究会議の開催等を予定している。
介護制度・支援費制度改革については、３月３日の「常任協議員会」で確定した方針にそい、臨時総会、必要な臨時負担金の徴収、拡大正副・拡大制度・予算対策委員会合同会議等により、その対応を行なう。
我々は、平成15年３月に策定した「身障協倫理綱領」を遵守し、常に重度障害者の視点に立ち、以下の事業に取り組む。
１．支援費制度、介護保険制度等への対応
(1) 介護保険制度見直しへの対応
(2) 支援費制度の円滑な施行、及び障害程度区分等制度改善や単価改善に向けた要望活動
(3) 障害者施策体系のあり方の検討
(4) 支援費制度下における療護施設経営のあり方の検討
(5) 療護施設における医療ニーズの高い利用者への対応方策の検討
２．在宅サービスの推進
(1) 在宅サービス実態把握調査の実施
(2) 「身体障害者デイサービス計画書」の普及
(3) 第４回重度障害者在宅サービス推進研究会議の開催
〔日程〕平成17年２月（予定）
〔会場〕未定
３．サービスの質の向上に向けた取り組み
(1) 重度障害者の地域生活移行プログラムの検討
(2) 療護施設の小規模化に向けた調査研究
(3) 「療護施設個別生活支援計画書」の普及
(4) サービス評価活動の推進
(5) 平成16年度身体障害者療護施設実態調査の実施
(6) 平成17年度療護施設関係予算要望の取り組み
(7) 平成16年度身体障害者療護施設経営実態調査の実施
(8) その他療護施設等にかかる制度・施策の検討及び必要な調査の実施
４．身体障害者療護施設等役職員の資質向上
(1) 第29回全国身体障害者施設協議会研究大会の開催
〔日程〕平成16年９月29日（水）〜10月１日（金）
〔会場〕札幌コンベンションセンター（札幌市）
(2) 第３回療護施設個別生活支援計画策定指導者養成研修会の開催
〔日程〕未定
〔会場〕未定
(3) 第17回全国療護施設経営セミナーの開催
〔日程〕平成17年３月７日（月）〜８日（火）
〔会場〕全社協・灘尾ホール（東京都千代田区）
(4) 第２回療護施設リーダー職員養成研修会の開催
〔日程〕未定
〔会場〕未定
(5) 療護施設職員の研修のあり方に関する検討
(6) その他必要な研修の実施
５．全国身体障害者施設協議会の組織強化と会員施設への情報提供
(1) 組織のあり方の検討
(2) ホームページ（http://www.shinsyokyo.com）の充実・強化
(3) 「身障協ＥＸＰＲＥＳＳ」（メールマガジン）の発行
(4) 「障害福祉制度・施策関連情報〜障害福祉部ニュース」の発行
(5) 機関誌の発行（年２回程度）
(6) 新設施設の加入促進
(7) 各ブロック協議会活動への助成
(8) 平成16年度全国身体障害者施設協議会便覧の作成
(9) 災害見舞金の運用と新設施設への拠出金の募集
(10) 永年勤続表彰等の実施
６．諸会議の開催
(1) 協議員総会 年２回以上（平成16年５月11日、平成17年３月８日）
(2) 事業及び会計監査 年２回（平成16年５月７日、平成16年11月）
(3) 常任協議員会 年８回程度
(4) 正副会長会議 年８回程度
(5) 総務・広報委員会 年４回程度
(6) 研修・全国大会委員会 年４回程度
(7) 調査研究委員会 年２回程度
(8) 制度・予算対策委員会 年５回程度
(9) 在宅サービス委員会 年４回程度
(10) 療護施設の小規模化に関する調査研究委員会 年４回程度
(11) 重度障害者の地域移行プログラム検討委員会 年６回程度
(12) 拡大正副・拡大制度・予算対策委員会合同会議 年８回程度
(13) 障害者（児）の地域移行に関連させた身体障害・知的障害関係施設
の機能の体系的なあり方に関する研究委員会（分担研究） 年４回程度
(14) その他
(1) 全社協の各種委員会等への参画等
① 全社協評議員
② 全社協・社会福祉施設協議会連絡会
③ 全社協社会福祉制度・予算対策委員会及び同委員会施設部会
④ 全国社会福祉施設経営者協議会
⑤ 福祉施設長専門講座運営委員会
⑥ 全国ボランティア活動振興センター運営委員会
⑦「広がれボランティアの輪」連絡会議
⑧ 国際社会福祉基金委員会
(2) 社会保障審議会障害者部会（厚労省）への参画
(3) 全社協障害施設種別協議会合同による取り組み
(4) 日本障害者協議会への参加協力
(5)「新・アジア太平洋障害者の十年」関係事業への協力
(6) 全社協や施設協連絡会等が設置する各種委員会等への参加
(7) その他、助成団体等への協力
