平成17年度は、本協議会が発足して30年目を向える年です。この30年にたどってきた歴史を振り返り評価していくこと、現実を正しく理解していくことが、本協議会の未来を切り開くことになります。
今、本協議会はかつてない対応が求められることとなりました。その取り巻く状況は、昨年10月に提起された「改革のグランドデザイン案」、その案を具体化させる「障害者自立支援法」により大きく変わろうとしています。
基本的な視点は、①障害保健福祉施策の統合化、②自立支援型システムへの転換等であり、障害者福祉施設については、入所期間の長期化など本来の施設の機能と入所者の実態の乖離を解消するため、サービス体系を機能に着目して再編され、効果的・効率的にサービスが提供できる体系に変わります。
本協議会では、従来から施設の機能に着目した検討を行い療護施設の６つの機能として整理をしてきました。
今後、現行の施設という形態はなくなり、平成18年度から概ね５年程度をかけて新体系へと移行していくことになります。具体的には、日中活動の場として、①療養介護、②生活介護、③自立訓練、④就労移行支援、⑤就労継続支援、⑥地域活動支援センター等で行う６事業の中から一ないし複数の事業を選択することとなります。また、入所部分は、夜間介護や住まいの場として、障害者支援施設へと再編されます。
そして、平成17年10月からは公費負担医療の見直し、平成18年１月からは新支給決定手続きの実施、新障害程度区分の検討、利用者負担の見直し（介護給付等）、支援費基準の改定、平成18年10月からは施設・事業の段階的移行が開始する予定です。
我々は、あらためて本会の理念である「最も援助を必要とする最後の一人の尊重」「可能性の限りない追求」「共に生きる社会づくり」を念頭におき、平成15年３月に策定した「身障協倫理綱領」を遵守しながら、常に重度障害者の視点に立った取り組みが必要です。
このことを基本に大改革が進む中、新たな事業体として生まれ変わるために「障害者自立支援法」施行へ向けた「経営指針」の確立や経営指標モデルの普及、在宅サービスの推進及びサービスの質の向上に向けた取り組み等を行います。また、療護施設等役職員の資質向上を目指すことが求められます。
本年度の事業内容は以下のとおりです。
１．障害者自立支援法への対応
(1) 支援費基準の見直しと障害者自立支援法施行へ向けた「経営指針」の確立
(2) 経営指標モデル等の普及
(3) 新施設・事業体系への移行に向けた適切な基準の検討及び推進モデル・移行モデルの提案
(4) 利用者・家族への理解を促すための必要なツール等の整備及びバックアップ
(5) 医療的ケアへの対応
(6) その他必要な対応
２．在宅サービスの推進
(1) 平成17年度在宅サービス実態把握調査の実施
(2) 「療護・明日への指針」在宅サービス推進アクションプランの普及
(3) 第５回重度障害者在宅サービス推進研究会議の開催
〔日程〕平成18年２月（予定）
〔会場〕未定
（4）その他必要な対応
３．サービスの質の向上に向けた取り組み
（1）個別生活支援計画の見直し
（2）サービス評価活動の推進
（3）地域生活移行プログラムの普及
（4）個人情報保護の推進
（5）平成17年度身体障害者療護施設実態調査の実施
（6）その他必要な制度・施策の検討及び調査の実施
４．身体障害者療護施設等役職員の資質向上
(1) 第30回記念全国身体障害者施設協議会研究大会の開催
〔日程〕平成17年６月８日（水）〜10日（金）
〔会場〕ワールドコンベンションセンターサミット（宮崎県宮崎市）
(2) 第18回全国身体障害者施設協議会経営セミナーの開催
〔日程〕平成18年３月13日（月）〜14日（火）
〔会場〕全社協・灘尾ホール（東京都千代田区）
(3) 第３回全国身体障害者施設協議会リーダー職員養成研修会の開催
〔日程〕未定
〔会場〕未定
(4) その他必要な研修及びセミナーの開催
５．全国身体障害者施設協議会の組織強化及び会員施設への適切・迅速な情報提供
(1) 全国身体障害者施設協議会の組織強化
(2) 障害者自立支援法に対応した協議会のあり方の検討
(3) 不祥事防止の取り組み
(4) 「全国身体障害者施設協議会30年記念誌」の作成
(5) 新設施設の加入促進
(6) 各ブロック協議会活動への助成
(7) ホームページ（http://www.shinsyokyo.com）の活用
(8) 「身障協ＥＸＰＲＥＳＳ」（メールマガジン）の発行
(9) 「障害福祉制度・施策関連情報〜障害福祉部ニュース」の発行
(10)機関誌の発行（年２回程度）
(11)平成17年度全国身体障害者施設協議会便覧の作成
(12)災害見舞金の運用及び新設施設への拠出金の募集
(13)永年勤続表彰の実施
(14)その他必要な対応
６．諸会議の開催
(1) 協議員総会 年２回以上（平成17年５月12日、平成18年３月14日）
(2) 事業及び会計監査 年２回（平成17年５月、11月）
(3) 常任協議員会 年12回程度
(4) 正副会長会議 年12回程度
(5) 総務・広報委員会 年６回程度
(6) 研修・全国大会委員会 年４回程度
(7) 調査研究委員会 年２回程度
(8) 制度・予算対策委員会 年12回程度
(9)在宅サービス委員会 年４回程度
(10)その他
７．全社協・各種委員会への参加、並びに関係団体との連携強化
(1) 全社協各種委員会等への参画
① 全社協評議員会
② 全社協・社会福祉施設協議会連絡会
③ 全社協社会福祉制度・予算対策委員会及び同委員会施設部会
④ 福祉施設長専門講座運営委員会
⑤ 全国ボランティア活動振興センター運営委員会
⑥「広がれボランティアの輪」連絡会議
⑦ 国際社会福祉基金委員会
(2) 社会保障審議会障害者部会（厚労省）への参画
(3) 全社協障害施設種別協議会等関係種別との連絡・調整
① 障害者施設関係団体会長会議
② 障害者施設関係団体・実務者会議
(4) 日本障害者協議会への参加協力
(5) 全社協及び施設協連絡会が設置する各種委員会等への参加協力
(6) その他、助成団体等への参加協力
