平成17年、第163回国会において「障害者自立支援法」が成立しました。
制度開始以来の大幅な障害者施設・事業再編が進み、平成18年４月からは利用者負担の見直し、10月からは新体系への移行等が開始します。
こうした状況の中、今まで以上に、利用者のニーズやライフスタイルに応じた、自立に向けたサービスを提供することがより一層求められます。
平成18年度は築き上げてきた歴史をもとに、原点を忘れることなく、本会の理念である「最も援助を必要とする最後の一人の尊重」「可能性の限りない追求」「共に生きる社会づくり」を念頭におきつつ、安定した経営基盤を確保していきます。さらに、地方分権が進む中、ブロック、都道府県の協議会組織を強化しつつ、重度障害者福祉の専門組織としての役割を果たすべく、下記事業を推進します。
平成18年度は障害者自立支援法への対応の中、①適切な基準・報酬額の検証をふまえた提案・要望活動、②医的ケアへの対応、③３年後の見直しに向けた検討を重点課題とし、以下の事業に取り組みます。
１．利用者ニーズと経営の視点による障害者自立支援法への対応
(1)適切な基準・報酬額の検証をふまえた提案・要望活動
(2)医的ケアへの対応
(3)３年後の見直しに向けた検討
(4)移行に関する情報提供の強化
(5)その他必要な対応
２．サービスの質の向上及び在宅サービスの推進
(1) 個別支援計画の見直し
(2) 障害者の虐待防止の推進
(3) 個人情報保護の推進
(4) 平成18年度身体障害者療護施設実態調査の実施
(5) 第６回重度障害者在宅サービス推進研究会議の開催
〔日程〕平成19年１月（予定）
〔会場〕未定
(6)その他必要な対応
３．全国身体障害者施設協議会会員施設役職員の資質向上
(1)第31回全国身体障害者施設協議会研究大会の開催
〔日程〕平成18年６月21日（水）〜23日（金）
〔会場〕大宮ソニックシティ（埼玉県・さいたま市）
(2)第32回全国身体障害者施設協議会研究大会の準備
〔日程〕平成19年６月13日（水）〜15日（金）
〔会場〕石川県・金沢市
(3)第19回全国身体障害者施設協議会経営セミナーの開催
〔日程〕平成19年３月13日（火）〜14日（水）
〔会場〕全社協・灘尾ホール（東京都千代田区）
(4)その他必要な研修及びセミナーの開催
４．全国身体障害者施設協議会の組織強化及び会員施設への適切・迅速な情報提供
(1)障害者自立支援法に対応した協議会のあり方と運営内規の見直しの検討
(2)「全国身体障害者施設協議会三十年史」の作成
(3)新設施設の加入促進
(4)各ブロック協議会活動への助成
(5)ホームページ（http://www.shinsyokyo.com）の活用
(6)「身障協ＥＸＰＲＥＳＳ」（メールマガジン）の発行
(7)「障害福祉制度・施策関連情報〜障害福祉部ニュース」の発行
(8)機関誌の発行
(9)災害見舞金の運用及び新設施設への拠出金の募集
（10）永年勤続表彰の実施
（11）その他必要な対応
５．諸会議の開催
(1)協議員総会 年２回以上（平成18年５月９日、平成19年３月14日）
(2)事業及び会計監査 年２回（平成18年５月、11月）
(3)常任協議員会 年10回程度
(4)正副会長会議 年５回程度
(5)総務・広報委員会 年５回程度
(6)研修・全国大会委員会 年３回程度
(7)調査研究委員会 年３回程度
(8)制度・予算対策委員会 年10回程度
(9)在宅サービス委員会 年４回程度
(10) その他
６．全社協・各種委員会への参加並びに関係団体との連携強化等
(1)全社協各種委員会等への参画
① 全社協理事会・評議員会
② 全社協・社会福祉施設協議会連絡会
③ 全社協社会福祉制度・予算対策委員会及び同委員会施設部会
④ 福祉施設長専門講座運営委員会
⑤ 全国ボランティア活動振興センター運営委員会
⑥「広がれボランティアの輪」連絡会議
⑦ 国際社会福祉基金委員会
(2)社会保障審議会障害者部会（厚労省）への参画
(3)全社協障害施設種別協議会等関係種別との連絡・調整
① 障害者施設関係団体会長会議
(4)日本障害者協議会への参加協力
(5)全社協及び施設協連絡会が設置する各種委員会等への参加協力
(6)その他、助成団体等への参加協力
