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平成19年度 全国身体障害者施設協議会 事業計画
Ⅰ 本協議会を取り巻く状況と、事業推進の基本的考え方

 

 平成18年10月から「障害者自立支援法」に基づく障害者施設・事業の新体系への移行が始まりました。今後、指定事業者は、3障害一元化のもと、利用者の自己決定の尊重と個別性に配慮した良質な施設サービスの提供とともに、地域生活支援の取り組みと事業の展開が重要な課題となります。
 また、本年度は、3年後の障害者自立支援法見直しに向け、実質的な方向性が固まる極めて重要な年となります。
こうした状況の中、本会の基本理念をふまえ、会員施設の安定的な事業経営と新事業・施設体系への円滑な移行に向けた課題解決に取り組み、施設機能を一層充実させるとともに、地域で生活する障害者を支援する取り組みを推進していきます。
 これらの事業を迅速かつ効率的・継続的に推進していくため、各委員会の役割分担等を見直し、各種の課題等に対する積極的な取り組みと対応を行います。
 また、障害者福祉の向上をすすめる専門組織としての役割を十分に果たしていくために、都道府県協議会、ブロック協議会、という本会の組織強化を進め、さらに、各地方段階での活動を促進していきます。

Ⅱ 事業内容

 

 「障害者自立支援法」への対応の中、①旧法施設支援の新体系移行に向けた課題検討・要望活動、②新体系下における良質かつ適切なサービス提供に向けた提案・要望活動、③3年後の新法見直しに向けた具体的な検討・提案、④医的ケアへの対応(人員配置と規制緩和)、⑤地域生活支援の充実に向けた取り組みの推進、を重点課題とし、以下の事業に取り組みます。

Ⅲ 事業内容


1.利用者ニーズと経営の視点による「障害者自立支援法」への対応
(1)旧法施設支援の新体系移行に向けた課題検討・要望活動
(2)新体系下における良質かつ適切なサービス提供に向けた提案・要望活動
(3)3年後の新法見直しに向けた具体的な検討・提案
(4)医的ケアへの対応(人員配置と規制緩和)
(5)その他、提案・要望に必要な緊急調査の実施等


2.サービスの質の向上及び地域生活支援の推進

(1) 障害者支援施設(日中活動:生活介護等)のサービスモデルの構築
(2) 地域生活支援の充実に向けた取り組み
(3) 平成19年度身体障害者療護施設実態調査の実施
(4) 平成19年度在宅サービス実態把握調査の実施
(5)その他必要な対応


3.全国身体障害者施設協議会会員施設役職員の資質向上

(1)第32回全国身体障害者施設協議会研究大会の開催
〔日程〕平成19年6月13日(水)〜15日(金)
〔会場〕石川県立音楽堂他(石川県・金沢市)
(2)第33回全国身体障害者施設協議会研究大会の準備
〔日程〕平成20年7月16日(水)〜18日(金)
〔会場〕福島県・郡山市
(3)第20回全国身体障害者施設協議会経営セミナーの開催
〔日程〕平成20年3月11日(火)〜12日(水)
〔会場〕全社協・灘尾ホール(東京都千代田区)
(4)第7回障害者在宅サービス推進研究会議の開催
〔日程〕平成20年1月下旬
〔会場〕東京都内
(5)第4回全国身体障害者施設協議会リーダー職員養成研修会の開催
〔日程〕未定
〔会場〕未定
(6)全国大会のあり方及び研修体系の見直し
(7)その他必要な研修及びセミナーの開催

4.全国身体障害者施設協議会の組織強化及び会員施設への適切・迅速な情報提供
(1)ブロック協議会、都道府県協議会活動の促進
(2)新設施設等の加入促進
(3)社会福祉法人制度見直しへの対応
(4)人材確保方策の検討
(5)ホームページ(http://www.shinsyokyo.com)のリニューアルと活用
(6)「身障協EXPRESS」(メールマガジン)の発行
(7)「障害福祉制度・施策関連情報〜障害福祉部ニュース」の発行
(8)機関誌の発行
(9)災害見舞金の運用及び新設施設への拠出金の募集
(10)永年勤続表彰の実施
(11)その他、必要な対応

5.諸会議の開催
(1)協議員総会 年2回(平成19年5月9日、平成20年3月12日)
(2)常任協議員会 年8回程度
(3)事業及び会計監査 年2回(平成19年5月、10月)
(4)正副会長会議 年3回程度
(5)委員長会議 適宜開催
(6)総務・広報委員会 年3回程度
(7)研修・全国大会委員会 年3回程度
(8)調査研究委員会 年3回程度
(9)制度・予算対策委員会 年10回程度
(10)地域生活支援推進委員会 年3回程度
※在宅サービス委員会の名称変更
(11)個別支援計画見直しのための特別委員会 年5回程度
(12)障害者自立支援法に対応した協議会のあり方に関する検討特別委員会 年3回程度
(13)その他必要に応じた協議員セミナー等組織強化に向けた会議の開催


6.全社協・各種委員会への参加並びに関係団体との連携強化等
(1)全社協各種委員会等への参画
①全社協理事会・評議員会
②全社協・社会福祉施設協議会連絡会
③全社協社会福祉制度・予算対策委員会及び同委員会施設部会
④福祉施設長専門講座運営委員会
⑤全国ボランティア活動振興センター運営委員会
⑥「広がれボランティアの輪」連絡会議
⑦ 国際社会福祉基金委員会
(2)全社協障害施設種別協議会等関係種別との連絡・調整
(3)障害関係団体への参加協力
(4)全社協及び施設協連絡会が設置する各種委員会等への参加協力
(5)その他、助成団体等への参加