トップページ＞身障協の活動＞平成20年度　事業計画

　 障害者自立支援法に基づく障害者施設・事業の新体系への移行がすすんでおり、指定事業者は、３障害共通の基盤整備のうえにたって利用者の自己決定の尊重と個別性に配慮した良質な施設サービスの提供とともに、地域生活支援の取り組みと事業の展開が重要な課題となります。

　また、本年度は、法施行３年後の見直しの内容が実質的に固まる極めて重要な年となります。
本会は、障害者福祉の基盤整備を確立する責務は国及び地方公共団体にあることをふまえ、その財源は税を基本とし、厳しい財政状況にあっても世論の理解を得て、財源の拡大に向けた取り組みを推進していきます。

　また、本会の基本理念をふまえ、会員施設の安定的な事業経営と新事業・施設体系への円滑な移行に向けた課題解決に取り組み、施設機能を一層充実させるとともに、地域で生活する障害者を支援していきます。

　これらの事業を迅速かつ効率的・継続的に推進していくため、各委員会活動を一層活性化し、各種の課題等に対する積極的な取り組みと対応を行い、障害者福祉の向上をすすめる専門組織としての役割を十分に果たしていくために、都道府県協議会、ブロック協議会、という本会の組織強化をすすめ、さらに各地方段階での活動を促進していきます。

　「障害者自立支援法」への対応の中、�@新体系における安定的な経営と積極的な事業経営を可能とする基準・報酬の見直しに向けた検討・要望活動、�A旧法支援施設の経営課題の解決と新事業・施設体系への移行に向けた検討・要望活動、�B施設利用者等の実態を踏まえた、医的ケアのあり方と具体的な方策に関する検討と制度の見直しに向けた要望活動、�Cサービスの質の向上に向けた支援モデル例の作成、�D地域生活支援の充実と事業展開に向けた取り組みの推進、�E施設等における障害者の権利擁護・虐待防止に向けた取り組みの推進、を重点課題とし、以下の事業に取り組みます。

１．利用者ニーズと経営の視点による「障害者自立支援法」への対応
（１）新体系における基準・報酬の見直しに向けた検討・要望活動
（２）旧法支援施設の経営課題の解決と新事業・施設体系への移行に向けた検討・要望活動
（３）障害程度区分の見直しへの対応
（４）その他、提案・要望に必要な緊急調査の実施等

２．医的ケアへの対応
（１）医的ケアのあり方と具体的な方策に関する提案と制度の見直しに向けた要望活動
（２）医的ケアに関する実態把握と分析等

３．サービスの質の向上及び地域生活支援の推進
（１） 会員施設基礎調査の実施
（２） 障害者支援施設（日中活動：生活介護等）のサービスの質の向上に向けた支援モデル例の作成
（３） 地域生活支援に関する制度及び基準・報酬に関する課題の検討
（４） 地域における施設の拠点機能の強化に関する検討
（５） 施設等における障害者の権利擁護・虐待防止に向けた取り組みの推進
（６）その他必要な取り組み

４．会員施設役職員の資質向上
（１）第33回全国身体障害者施設協議会研究大会の開催

（２）第34回全国身体障害者施設協議会研究大会の準備
（３）第21回全国身体障害者施設協議会経営セミナーの開催
（４）第８回地域生活支援推進研究会議の開催
（５）第５回全国身体障害者施設協議会リーダー職員養成研修会の開催
（６）ケアプランセミナー（仮称）の開催
（７）全国大会のあり方の見直し及び研修体系・機能の検討
（８）その他必要な研修及びセミナーの開催

５．組織強化及び会員施設への適切・迅速な情報提供
（１）ブロック協議会、都道府県協議会活動の促進
（２）新設施設等の加入促進
（３）身障協ＷＥＢサイト（http://www.shinsyokyo.com）の普及、活用及び内容の充実
（４）「身障協ＥＸＰＲＥＳＳ」（メールマガジン）の発行
（５）機関誌の発行（２回）
（６）「障害福祉制度・施策関連情報〜障害福祉部ニュース」の提供
（７）災害見舞金の運用及び新設施設への拠出金の募集
（８）永年勤続表彰の実施
（９）社会福祉法人制度見直しへの対応及び人材確保方策の検討
（10）その他、必要な取り組み

６．諸会議の開催
（１）協議員総会 　年２回（平成20年５月12日、平成21年３月10日）
（２）常任協議員会 　　 年８回程度
（３）事業及び会計監査　　　　　年２回（平成20年５月、11月）
（４）正副会長会議 　　 適宜開催
（５）委員長会議　　 　　 適宜開催
（６）総務・広報委員会 　　 年４回程度
（７）研修・全国大会委員会 年４回程度
（８）調査研究委員会 　　　年４回程度
（９）制度・予算対策委員会 年５回程度

（10）地域生活支援推進委員会　　年４回程度
（11）障害者自立支援法に対応した協議会のあり方に関する検討特別委員会
（12）サービスの質の向上に向けた支援モデル例の検討特別委員会
（13）その他必要に応じた会議の開催

７．全社協・各種委員会への参加並びに関係団体との連携強化等
（１）全社協各種委員会等への参画

（２）全社協障害施設種別協議会等関係種別との連絡・調整
（３）障害関係団体への参加協力
（４）全社協及び施設協連絡会が設置する各種委員会等への参加協力
（５）その他、助成団体等への参加

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