「障害者自立支援法の施行と今後の身障協の取り組み」
　
全国身体障害者施設協議会
会長　伊藤　勇一
平成17年、第163回国会において「障害者自立支援法」が成立致しました。障害福祉制度創設以来の歴史的な改革が進み、平成18年4月から同法の施行にともない、利用者負担の見直しがされ、10月からは5年をかけての事業体系再編がスタートすることとなります。

　しかしながら、今後、社会情勢や法律・制度がどのように変わり、施設が新たな事業体系へと姿を変えようとも「最も援助を必要とする最後の一人の尊重」、「可能性の限りない追求」、「共に生きる社会づくり」の理念は変わることなく、将来にわたっても貫かれるべき原点と捉えています。この理念に則り、障害者自立支援法を利用者にとってより良いものとするために、そして安定した経営基盤を確保するために様々な取り組みを行ってまいりたいと思います。

　具体的には、①適切な基準・報酬額の検証を踏まえた提案・要望活動、②医的ケアへの対応、③３年後の見直しに向けた検討を重点課題として取り組んでまいります。

　特に障害程度区分については、利用者にとってはサービスの利用できる範囲にもつながり得る重要なものです。そして、何よりその内容が真に利用者が必要とする支援の状況を的確に把握するものでなければなりません。

　また、事業者にとっては、平均障害程度区分及び重度の障害者の状況に応じた報酬設定となるわけですが、利用者に対する適切かつ良質なサービス提供を行うという観点から検討・対応しなければなりません。

　今般、全会員施設を対象に障害程度区分調査を進めているところですが、その結果を元に至急分析と議論をすすめ、その検証結果をもとに提案・要望事項をまとめて参りたいと考えております。

　今後5年をかけての事業再編へと「障害者自立支援法」への取り組みは今まさに現在進行形の途にありますが、会員施設一丸となって、築き上げてきた歴史と原点を忘れることなく、今後も重度障害者福祉の担い手として、質の高いサービス提供、自立に向けた支援、地域福祉の拠点としての役割を担ってまいる所存ですのでよろしくお願い申し上げます。