全国身体障害者施設協議会は484の会員施設（身体障害者療護施設479、身体障害者生施設5）があり、各都道府県社会福祉協議会の身体障害者施設協議会、部会または、これに準ずる都道府県の組織をもって構成している（平成19年度）。
その組織は、会長の施設内または都道府県社会福祉協議会内などに事務局が置かれている。また、相互の連絡調整のために７つのブロック（北海道、東北、関東・甲信越、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州）があり、会長の施設内または都道府県社会福祉協議会内に事務局が置かれている。
７人のブロック長は正副会長または常任協議員であり、全国身体障害者施設協議会の運営責任者となっている。
７つのブロック組織は、それぞれ、ブロックの大会、施設長会、職員研修会などを実施している。１年に１回、各ブロック持ち回りにて、全国身体障害者施設協議会と連携、協力の下、全国身体障害者施設協議会研究大会を開催している。
協議会の最高決定機関は協議員総会であり、年２回以上会長の招集のうえ開催されている。協議員は各都道府県１名であるが、会員施設数が15以上の都道府県（北海道、埼玉県、千葉県、新潟県、愛知県、大阪府、兵庫県、福岡県、鹿児島県）からはさらに１名おり、全体で56名となっている。
協議会の執行機関は常任協議員会であり、会長１名、副会長３名、常任協議員12名をもって構成している。会長、副会長は、協議員総会で決定。常任協議員は、協議員の中から各ブロックより１名選出され、さらにブロック内の会員施設が50以上のブロックについては別に１名選出されている。また、顧問、監事が置かれている。
協議会の運営を円滑に行うため、①総務・広報委員会、②研修・全国大会委員会、③調査研究委員会、④制度・予算対策委員会、⑤地域生活支援推進委員会、等が置かれている。これらの委員長は常任協議員の中から選ばれている。各委員は７つのブロックから推薦された会員施設の長など各１名、計７名にて構成されている。
その他に研修・全国大会委員会には全国身体障害者施設協議会研究大会開催県から1名、制度・予算対策委員会には旧重度更生援護施設から1名が委員となっている。
このような組織のもと、全国身体障害者施設協議会は身体障害者施設の使命達成、身体障害者福祉向上のため全国的連絡調整を行うとともに、身体障害者福祉施設事業に関する調査、研究、協議を行い、実践を図っている。
その組織は、会長の施設内または都道府県社会福祉協議会内などに事務局が置かれている。また、相互の連絡調整のために７つのブロック（北海道、東北、関東・甲信越、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州）があり、会長の施設内または都道府県社会福祉協議会内に事務局が置かれている。
７人のブロック長は正副会長または常任協議員であり、全国身体障害者施設協議会の運営責任者となっている。
７つのブロック組織は、それぞれ、ブロックの大会、施設長会、職員研修会などを実施している。１年に１回、各ブロック持ち回りにて、全国身体障害者施設協議会と連携、協力の下、全国身体障害者施設協議会研究大会を開催している。
協議会の最高決定機関は協議員総会であり、年２回以上会長の招集のうえ開催されている。協議員は各都道府県１名であるが、会員施設数が15以上の都道府県（北海道、埼玉県、千葉県、新潟県、愛知県、大阪府、兵庫県、福岡県、鹿児島県）からはさらに１名おり、全体で56名となっている。
協議会の執行機関は常任協議員会であり、会長１名、副会長３名、常任協議員12名をもって構成している。会長、副会長は、協議員総会で決定。常任協議員は、協議員の中から各ブロックより１名選出され、さらにブロック内の会員施設が50以上のブロックについては別に１名選出されている。また、顧問、監事が置かれている。
協議会の運営を円滑に行うため、①総務・広報委員会、②研修・全国大会委員会、③調査研究委員会、④制度・予算対策委員会、⑤地域生活支援推進委員会、等が置かれている。これらの委員長は常任協議員の中から選ばれている。各委員は７つのブロックから推薦された会員施設の長など各１名、計７名にて構成されている。
その他に研修・全国大会委員会には全国身体障害者施設協議会研究大会開催県から1名、制度・予算対策委員会には旧重度更生援護施設から1名が委員となっている。
このような組織のもと、全国身体障害者施設協議会は身体障害者施設の使命達成、身体障害者福祉向上のため全国的連絡調整を行うとともに、身体障害者福祉施設事業に関する調査、研究、協議を行い、実践を図っている。
