調査・報告・事例集
「障害福祉現場の賃上げ・物価高騰等の状況調査」（令和８年４～５月実施）調査結果の公表について
全国身障協は、賃上げや物価高騰に関する直近の実態を明らかにするため、障害福祉関係8団体（※）合同で「障害福祉現場の賃上げ・物価高騰等の状況調査」（調査期間：2026年4月22日～5月11日）を実施しました。
※実施団体
全国身体障害者施設協議会、日本知的障害者福祉協会、全国社会就労センター協議会、全国社会福祉法人経営者協議会、全国身体障害者福祉施設協議会、日本相談支援専門員協会、全国介護事業者連盟、全国児童発達支援協議会
調査結果からは、障害福祉事業所が賃上げに着実に取り組んでいるなかで、全産業とは依然、大きな賃金格差があること。また、物価高騰の影響が、とくに食費において顕著で、光熱水費も高止まりしていることなどが明らかになりました。
8団体は、今後も障害福祉事業所が必要な人材を確保し、障害のある方に質の高い福祉サービスを継続していくため、処遇改善の抜本的な拡充や、事業所への物価高騰対策支援などを国に緊急要望していきます。
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